黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は2日の閣議で、東京高検の黒川弘務前検事長（63）の定年延長を可能にした検察庁法の解釈変更について「法令の解釈変更は必要に応じて公にするが、国民生活への影響などがないと考えられたことから、その時点で国民に周知することはしなかった」との答弁書を決定した。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、法解釈変更の周知の必要性を問われ「検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかった」と述べていた。このやりとりに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が質問主意書で政府見解を尋ねていた。

河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5月29日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。 河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を都…

経済産業省から持続化給付金の手続き業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」をめぐり、実態がよくわからないという懸念が広がっている。　野党議員7人が1日、協議会側から話を聞こうと事務所を訪れたが、…

東京を含むすべての都道府県で緊急事態宣言が解除されて1週間がすぎ、都内からほかの県などに移動する人は増えたのか。携帯電話のビッグデータで分析した結果、東京に住む人でほかの道府県に移動した人は平日よりも土曜日と日曜日に増えていることが分かり、観光などを目的とした移動が戻り始めているものとみられます。 分析したのは、人の移動がピークを迎える正午から午後4時までの人数です。 その結果、東京からほかの道府県へ移動した人の数の変化は、平日では6％の増加にとどまったのに対して、土日では、その2倍余りの13％の増加となりました。 土日に東京から移動した人の増加率を道府県ごとにみると、高い順に静岡県で19％、茨城県で18％、千葉県と栃木県で17％、山梨県で16％、京都府で15％、奈良県で14％など東京近郊や観光地で増えています。 データからは土日を中心に観光やレジャーなどを目的とした移動が戻り始めているこ

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン