慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者３人が３０日、東京都内で記者会見した。「監督が私たちを欺いて映画に出演させた。違法行為にあたる」と主張し、上映中止を求める声明を発表した。監督は「私がだましたという主張は間違いだ」と反論している。 映画は、日系米国人のミキ・デザキ監督が慰安婦問題を題材に、日米韓の３０人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で主張と反論を紹介している。４月に東京・渋谷で公開されると反響を呼び、全国４０カ所以上での公開が決まっている。 記者会見したのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら３人。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、米国弁護士のケント・ギルバート氏らとともに、映画で「歴史修正主義者」などと紹介されている。 大学院生だったデザキ氏が「学術研究」目的でインタビューを申し込んだことは、双方が認めて
累進課税は、富裕層に対する差別的税制で、一律に20％であるなどフラットな税率でなければ民主的とは言えないだろう。 税金と言うのは国家を運営させる為に国民が納めるものだが、富裕層も貧困層も、個人としては国家が所有し管理するリソースや機能を使う頻度や割合が大きく変わることはない。例えば、相対的に多額の税を納めたからと言って警察に何度も世話になることもないし、訴訟を受けるわけでもない。その上、セーフティネットについては十分な資産をもつ富裕層はほぼ必要とせず、貧困層がより必要とするため、累進課税によって生まれる不平等は更に大きくなる。従って所得に比して累進課税でより多くの税金を取られることは民主的とは到底言えないし、むしろ共産主義的で不公正な税制と言える。平等かどうか以前に、正しくない。 厚生年金は所得に比例して納入した金額に応じて得られる年金も増えるが、納入額に応じたリターンがあるなら累進制は妥
「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。 【写真】中学校で配布された日焼け止めについての文書 生徒は「先生たちは長袖やサングラスなどで完全防備をしているのに」と嘆く。取材に校長は「『原則として日焼け止めは家庭で塗ってくる』と校則に定めている。日焼け止めを持ち込み、学校内で塗っていたことを注意した」と説明。不十分なら必要に応じて個別に相談するよう生徒に呼び掛けており、塗ってはいけないわけではないとした。 熊本市の40代女性からは「子どもが通う中学では日焼け止めを使うのに許可願がいる」との情報も寄せられた。配られたプリントは許可を求める理由を書き、保護者が押印して提出するよう求めていた。安全上
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