イギリス「EU離脱」をめぐる大混乱の実情～「タブー」に触れ、怒鳴り合う政治家たち 戦争、ヒトラー、DIY不景気… 文／小林恭子（在英ジャーナリスト） 欧州連合（EU）の将来を揺るがしかねない一つの審判が、今月末、英国で下される。EU残留か離脱かを決める国民投票だ。 世論調査では両派の支持率はほぼ拮抗し、論争がデッドヒート化している。離脱すれば「戦争が起きる」と残留派キャメロン首相が警告する一方で、離脱派からはEUをヒトラーと同一視するかのような発言が飛び出る。 決め手は経済か、それとも移民問題か。情報の洪水に国民は「誰を信じたらいいのか分からない」状態だ。6月23日の投票日まで3週間を切った英国の様子を伝えたい。 英国にとってEUは「遠い存在」 そもそも、なぜEU加盟についての国民投票を行うのだろうか？ 現在のEUは28カ国が加盟する、欧州内の政治・経済上のパートナーシップだ。第2次世界大
ネットの影響力を感じる出来事 炎天下の5月28日、沖縄のメーンストリートである国道58号線。沿道にはプラカードを手にした米軍人や軍属、関係者が大勢現れ、車を運転中の日本人に向かって頭を下げていた。プラカードに書かれているメッセージは「沖縄のためにお祈りしています」。 女性の遺体を遺棄した疑いで元海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受けた動きだ。 これがネット上で話題になり、拡散した。ツイッター上では写真付きの「炎天下の中アメリカ人が頭を下げて来た。胸が痛みますな。いい人もたくさんいるのに」という投稿は5万6000回以上リツイートされた。 翌々日の30日、私は身をもってネットの影響力を感じた。その日、早稲田大学ジャーナリズムスクールで8人の大学院生を前に講義をした。「頭を下げる米軍人」の話を知っているかどうか聞いてみたところ、何人もの院生が「知っている」と答えた。主要メディアはそろって無視してい
大学卒業時の成績は１年終了時の成績とほぼ一致し、入学試験の結果とは相関関係がみられないことが、東京理科大学（東京都新宿区）が同大の学生を対象に実施した調査で明らかになった。担当した山本誠副学長は「特に１年の６月第１週の出欠状況が、その後の学生生活を左右する」と話している。 東京理科大は６学部３３学科（夜間部を除く）。大学入試センター試験を利用したり、センター試験と大学の独自試験を組み合わせたりして形式が異なる８種類の入試をしている。入試の種類と入学後の成績の関係を検証しようと２００９年から、学生の成績の追跡を度々実施しており、１回あたり約３９００人の学生のデ…
【ウィーン=共同】オーストリア大統領選の決選投票で票の破棄などの不正が次々に確認され、国民の間で選挙への不信感が広がっている。内務省は1日、確定結果を発表したが、僅差で敗れた移民規制派の右派、自由党が反発、選挙のやり直しなど異議を申し立てる可能性がある。内務省は1日の選管当局の会議で、難民受け入れ派のリベラル政党「緑の党」前党首のファン・デア・ベレン氏が約225万票、自由党のホーファー国民議会
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．２％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は３．５％と前月よりも０．１％低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。前月と同様、物価上昇率は足許では低下傾向となっている一方、賃金は足許で上昇傾向に転じている。物価と賃金は本来の相関関係とは逆向きの動きを続けているが、その要因としては、国内要因の物価上昇率（いわゆる「コアコア」）が引き続き上昇していることや、賃上げの効果がタイムラグを伴って効いて
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
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安倍晋三首相は6月1日、来年4月に予定していた消費増税を2年半再延期し、2019年10月にすると表明した。明らかに公約違反で、道義的にはよくない。しかし、そうでもしないと日本経済がとんでもないことになるのであれば、仕方がない。識者に聞いてみた。 「再延期はない」はずだったが……1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。 なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、「再延期はない」と強調していたからだ。その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。 「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、安倍晋三首相が消費増税の延期と今秋の経済対策を正式に表明したことについて「財政健全化に向けた目標の達成が困難になる」との見解を発表した。「信用評価上は否定的（ネガティブ）」という。米S&Pグローバル・レーティングは1日に「影響しない」との見方を示しており、格付け会社の間で評価は割れている。ムーディーズは格付け自体や見通しについては変更し
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