印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が２００６年改定の新しい耐震指針を受け、福島第一原発に対して国から求められた強度解析と補強工事をしていなかったことが１３日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。 保安院によると、原子炉の核分裂を調節する制御棒関連や配管など１〜６号機の重要機器約６００点以上で作業をしていなかった。この日、保安院が開いた専門家への意見聴取会で、小林勝・耐震安全審査室長が「大多数の配管は東電が解析していなかった」と説明した。 新指針を受け、東電は０８年３月、圧力容器などの重要機器について解析し補強は必要ないと評価した中間報告を国に提出。残りの制御棒関連や配管など６００点以上の重要機器は最終報告に盛り込む予定にした。東電は保安院に「１０年秋以降に提出する」と伝えていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク特集：東日本大震災
