去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 （日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民
いかに巨大組織「日本会議」の事務局を担う団体の機関紙とはいえ、最新号の出来そのものはなんのニュースでもない。問題は、最新号の中身である。 まずは、日本青年協議会の機関紙「祖国と青年」2015年4月号の表紙をご覧いただきたい。 長谷川三千子（埼玉大学名誉教授・日本会議代表委員）による「憲法9条を解剖する」という講演録や、諌山仁美なる人物（明成社＝日本会議関連の著作を出版する会社の社員。昭和61年生まれ。この界隈では「若手」に属する女性だそうだ）による、「『おしゃべりカフェ』で憲法改正の女性の輪を広げよう」という記事など、改憲運動に関する記事が目白押しである。 また、表紙記載はないが、巻頭特集は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の2015年度総会についての報告記事だ。 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の年次総会は3月19日に開催された。 政界からの出席者は次世代の党から平沼赳夫、自民党か
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