【北京＝矢板明夫】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７９）が、ドイツ紙ウェルトとの会見で、自身の後継問題を踏まえて、「チベット仏教の転生制度を廃止すべきだ」と述べたことが、波紋を広げている。中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「発言はチベット仏教の正常な秩序を大きく損なうもので、中央政府と信者は絶対に認めない」と反発し、転生制度の維持を求めた。 ダライ・ラマを含む活仏の転生制度は、チベット仏教の輪廻（りんね）観に基づく。高位の活仏は死後、教義に沿った生まれ変わりの霊童探しで後継者が選定される。転生制度の存否は、亡命先のインドで高齢を迎えたダライ・ラマの後継選定、さらにはチベット問題の行方に直結するものとして、これまで注目を集めていた。 中国政府は、無神論を信奉する共産党の一党独裁ながら、チベットでの転生制度を容認。高位の活仏だったパンチェン・ラマ１０世が１９８９年に死
◉実質実効為替レートで為替を見よう 日本に対する海外経済の力・重要性を考慮した為替レートに実質実効為替レートがあります。今は米国だけでなく、様々な国との貿易が増え、信用力のある通貨も米ドル以外に沢山増えてきていますので、決済通貨も米ドルだけでなく、様々な通貨が使われます。 そうした様々な通貨との円為替レートを貿易取引額で加重平均して指数化した為替レートを実効為替レートと言います。そして、それをインフレ率で調整したものを実質実効為替レートと言います。 勿論、全ての貿易相手国の通貨を計算に入れるのは計算上の便宜の問題があるので、広域ベースは59カ国で使われる44通貨、狭域ベースは25カ国で使われる15通貨が計算に用いられます。（最新の値、使われている通貨データについては 国際決済銀行のウェブサイト（英語） をご参照下さい。）日本銀行は、その国際決済銀行（BIS）の公表するデータ をインフレ率で
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