東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を、今の３年から１０年に延長する法律が、４日夜、参議院本会議で可決され、成立しました。 この法律は、原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し東京電力に避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、自民・公明両党が中心になってまとめたもので、４日夜、参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、「今も避難生活を余儀なくされているため被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」として、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を今の３年から１０年に延長することや、被害者が早期に賠償を受けられるよう国が相談体制や情報提供を強化することなどが盛り込まれています。
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は４日、トルコなどへの原発輸出を可能にする原子力協定の賛否を両院議員総会で決めることに否定的な考えを示した。国会内で記者団に「賛否を取るのは非常に拙劣で悪い前例になる。そんなことで党を分裂させてはいけない。分裂したら、みっともない」と述べた。
メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）が公開した、イダルゴ（Hidalgo）州テポハコ（Tepojaco）で盗まれた、医療用の放射性物質を含んだ治療装置（2013年12月3日提供、撮影日不明）。(c)AFP/CNSNS 【12月4日 AFP】（写真追加）メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）近郊のテポハコ（Tepojaco）で2日、「極めて危険」な潜在性がある医療用放射性物質を積載したトラックが強盗団に盗まれていたことを、国際原子力機関（IAEA）が4日発表した。 トラックは「コバルト60遠隔治療」と呼ばれる放射線治療に使われる放射性物質を積み、メキシコ北部の都市ティフアナ（Tijuana）の病院から放射性廃棄物貯蔵施設へ向かっている途中だった。 メキシコ原子力安全・保障措置委員会（CNSNS）から報告を受けたIAEAによれば、盗まれた時点では、放射性物質は確実に遮蔽
常陸宮妃華子さま 能登半島地震の被災者へお見舞い 馬術連盟の表彰式で 常陸宮妃華子さまは、東京都内の式典で能登半島地震の被災者へのお見舞いを述べられた。華子さまは「新年早々、石川県能登地方を震源とする地震で被害に遭い、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、そのご遺族、被災さ…
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を検討している国の有識者会議は、すでに打ち出している抜本的な対策に加え、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑える対策やタンクからの汚染水漏れを防ぐ対策など５つの項目を早急に追加して行うとする案を示しました。 福島第一原発の汚染水対策として国はことし９月、汚染水増加の一因になっている地下水の流入を防ぐため建屋周辺の地盤を凍らせる凍土壁などの抜本的な対策を打ち出しています。 こうした対策を補うため、国の有識者会議では、追加の対策を検討していて、３日の会議で示しました。 それによりますと、汚染水をためたおよそ１０００基に上るタンクからの漏えいを防ぐため外側の壁を二重にした大型のタンクや、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑えるために損傷か所や配管が通る隙間をコンクリートで塞ぐ技術など、５つの項目を早急に導入すべきだとしています。 この
都路・旧緊急時避難準備区域の民家に不法投棄疑い 東京電力福島第１原発事故で旧緊急時避難準備区域に指定された田村市都路地区の民家の敷地内にビニールや肥やし袋が埋められているのが分かり、田村署が不法投棄の疑いもあるとみて捜査していることが３日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、上部には周辺の竹の根がそのまま残っていたことなどから、最近埋められた可能性は低いという。 捜査関係者や市によると、１１月下旬、家人が市の職員の立ち会いで、敷地内を約１メートルの深さで約１０平方メートル掘ったところ、ビニールや布きれ、肥やし袋などが見つかった。同署は現場を保存し、関係者に詳しい事情を確認している。 （２０１３年１２月４日 福島民友ニュース）
check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] ロイター｜ノルウェーのＫＬＰが東電株を売却、福島原発事故への対応が理由 http://t.co/7GxW8Imngw #genpatsu #原発 at 12/03 03:19
東日本大震災から１０００日を前に、朝日新聞社は今井照（あきら）・福島大教授（自治体政策）の研究室と共同で、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に聞き取り調査をした。調査は４回目で、福島県を含む１９都府県の１８５人から回答を得た。その結果、震災前に住んでいた地域への帰還希望者が初めて半数を割った。生計のめどが「立たない」との答えは４割を超えた。だが、望みをつなぐ人たちは少なくなかった。 福島県の大熊町から南相馬市の仮設住宅に避難している栃本信一さん（６１）は、「できれば戻りたい」と答えた。自宅は福島第一原発から３キロ、立ち入りが制限されている「帰還困難区域」にある。 「ピーピー」。２日、一時的に立ち入りした際、身につけた線量計の警告音が静まり返った町に鳴り響いた。毎時５～１０マイクロシーベルト。自宅の片付けの合間に「もう少し下がらないと戻れないね」とつぶやいた。 業務用洗濯機の修理業を営ん
東京電力はほかの電力会社管内で電力販売に乗り出す方針を固めた。来年度にも企業向けから始め、２０１６年度に電力小売りの全面自由化が始まれば家庭向けにも参入する。最大手の東電が他社管内に進出することで、電力大手間の競争が本格化することになる。 年末までに見直す総合特別事業計画（再建計画）に、進出方針を盛り込む。 福島第一原発事故で東電の経営が弱まり、首都圏市場には他電力の参入が相次いでいる。中部電力は東電管内の新電力を買収し、東京都などに電力を売り始めた。関西電力も来春に東電管内で電力販売を始める。
東日本大震災の発生から９９９日目。原発事故による避難区域で、早期の帰還を目指す住民の支援を強化するため、復興庁は、福島県川内村に、拠点となる初めての施設を設置しました。 大震災を巡る様々な今日をツイートします。 【明日に向けて・１】福島第一原発の事故で、すべての住民が避難している福島県大熊町は、家財道具に対する東京電力の賠償額が、放射線量によって地域間で差があることについて、生活再建に差が生じて地域が分断され、復興の足かせになりかねないとして、独自に基金を設けて差額を補填することを決めました。 【明日に向けて・２】震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市では、クリスマスを前に、地元の園児たちが、近くの仮設団地を訪れ、クリスマスの歌を披露しました。
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