厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの変異株でコロンビア由来の「ミュー株」が、6月と7月に空港検疫で感染が判明した2人から確認されたと明らかにした。国内で初めての感染確認。
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの変異株でコロンビア由来の「ミュー株」が、6月と7月に空港検疫で感染が判明した2人から確認されたと明らかにした。国内で初めての感染確認。
「家にPCないんです」という学生、年々増えてる。
愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題で、大村知事は、主催した会社の代表取締役が31日、県庁を訪れ「酒を売らなければ損失をかぶることになり、県の要請は認識していたが売らざるをえなかった」などと釈明したと明らかにしました。 先月29日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題をめぐっては、主催者がコメントで、過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたなどと説明したのに対し、愛知県が「県が酒の提供を容認した事実はない」と反論していました。 こうした中、愛知県の大村知事は、1日の記者会見で、イベントを主催した会社の代表取締役が、8月31日に県庁を訪れたことを明らかにしました。 この中で、代表取締役は酒を提供したことについて「仕入れたうちの半分はキャンセルしたが、残り
会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と
小林よしのりYouTubeアカウント停止 小林よしのりYouTubeチャンネルがアカウント停止されました。 わしが「真実」を言っている、しかも「影響力が強い」ことが原因でしょう。 ファシズム体制にとって、小林よしのりが一番ヤバい存在だということが証明されて光栄です。 みなさん、歴史の証人になってください。 一方、井上正康氏との小学館新書『コロナとワクチンの全貌』は、『コロナ脳』より多い初版部数でスタートします。 全国の書店から注文が殺到しているようです。 やっぱりマスコミやネットには「言論の自由」は守れない、「書籍」が最後の「言論の自由」の砦なのでしょう。
【視点】ぼくのかんがえるさいきょうのあさひしんぶんしゃせつ ■河村たかし氏の回復を心から祈る 支持・不支持と命、健康を切り分けよ 名古屋市長の河村たかし氏が新型コロナウイルスに感染されたことが発表された。一刻も早い回復を祈る。そして、この …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpta
東京都内では1日、新たに3168人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され10日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 ただ、都の担当者は「今後、感染者数が減り続けると思い込んで外出することは避けてほしい。減っているとはいえ決して少ない数字ではない」と話しています。 また、都は、感染が確認された40代の男性2人を含む男女合わせて7人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3168人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より1060人減り、10日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 1日までの7日間平均は3369.3人で前の週の75.4％です。7日間平均が前の週を下回るのは8日連続です。 3168人の年代別は ▽10歳未満が256人 ▽10代が315人 ▽20代が835人 ▽30
【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄 スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020 未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意
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