法務省は２８日、３人の死刑執行に踏み切った。政権交代をかけた衆院選の直前。野党の死刑反対派の議員からは批判の声が上がった。 　法務省内で記者会見した森法相は、半年ぶりの執行について「間隔や客観情勢との関係において、時期は全く意識していない」と強調した。衆院が解散した政治的な空白期に執行した理由を問われると「解散しても法務大臣であり、大臣としての職責を粛々と果たした」と語った。 　死刑に反対する国会議員でつくる「死刑廃止議員連盟」の保坂展人・前衆院議員は「国会議員が声を上げにくいこの時期を選んで、だれも責任を取らないような形で執行したとしか考えられない」と批判。死刑に反対する市民団体「フォーラム９０」の関係者も「正直言って、総選挙前にあるとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。 　フォーラム９０によると、衆院解散中の執行は９３年に一時止まっていた死刑執行が再開されて以来、例がない。 　法務省

民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた分を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。 その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げな

横浜市の中田宏市長（４４）が市長を辞職する意向を固めた。２８日午後、記者会見し、正式に表明する。 　今回の衆院選ではないが、中田氏は将来的に国政への転身を念頭に置いているとみられる。辞職の理由については、山田宏・東京都杉並区長らとともに１０月にも立ち上げる新しい政治団体の活動に専念するため、としている。 　中田氏は、松下政経塾時代の先輩にあたる山田・杉並区長らとともに１７日に東京都内でフォーラムを開き、自民、民主両党とも一線を画した新しい政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」を設立する考えを表明した。 　また、橋下徹・大阪府知事、中村時広・松山市長ら約２０人でつくった「首長連合」では、総選挙で各政党のマニフェストを比較し、評価することを決めていた。

警察庁は２７日、今年１〜６月に全国で自殺した人は１万７０７６人（暫定値）に上り、昨年同期より７６８人増えたと発表した。 今年に入って６か月連続で昨年同期を上回っており、年間の自殺者が過去最悪だった２００３年（３万４４２７人）に迫るペースとなっている。景気の落ち込みが影響しているとみられ、対策が急務となっている。 今年半年間の自殺者のうち、７１％にあたる１万２２２２人が男性。月別では、１月が２６６０人（昨年比１１８人増）、２月２４８２人（７４人増）、３月３０８４人（１４５人増）、４月３０４８人（１９４人増）、５月２９８０人（１８４人増）、６月２８２２人（同５３人増）。企業の決算期や派遣労働者の契約が切れる年度末に増加する傾向も見受けられる。 都道府県別で多いのは、東京都１５６９人、大阪府１０５７人、埼玉県９７１人、神奈川県９３８人、愛知県８４４人など。２９都府県で昨年同期を上回った。増加率が

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民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」　民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。　今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協