大阪・交野市の生コン製造会社が、敷地に隣接する国の土地を無許可で使用しているとして、土地を管理する交野市が明け渡しを求めていることがわかりました。 交野市によりますと、市内にある生コン製造会社は、少なくとも20年前から、敷地に隣接する川沿いの国有地約1300平方メートルについて、許可を得ずに使用しているということです。 問題となっている土地はコンクリート舗装され、ミキサー車の通路として使用されているほか、一部にはサイロも建てられており、市は、舗装を取り除くなどの原状回復や土地の明け渡しを求める行政指導を複数回行ってきましたが、会社側は応じていないということです。 また、「不法占用が広がるのを防ぐ」として、市は河川敷に車止めを設置していましたが、先月になって車止めがなくなっていることが判明し、警察に被害届を提出したということです。市によりますと、会社側は撤去したことを認め、車止めについては弁

イチロー氏　「指導する側が厳しくできない」時代の流れ　「酷だけれど…自分たちで厳しくするしか」

未払いの料金があるなどと架空の事実をでっち上げ、金銭をだまし取る架空請求詐欺。最近はコンビニで電子マネーを購入させ、その番号を聞き出す手口も多い。警察庁や国民生活センターなどが頻繁に注意を呼びかけてはいるが、被害はなくならず、対策もいたちごっこになっているのが現状だ。一方、SNSでは警視庁赤羽警察署が実施している詐欺対策がユニークな一手として話題になっている。 赤羽署が実施しているのは、コンビニのプリペイドカード置き場に「電子マネーを購入の方で、未納料金の支払い・ウイルス除去費用の支払いの方はこのカードをレジまでお持ちください」と書かれた案内の札を設置。「未納料金の支払いの方はこちら」「ウイルス除去費用の支払いの方はこちら」というカードをぶら下げるというものだ。 カードの裏側には「お客様は架空請求詐欺の被害に遭っている可能性が高いので110番してください」と書いてある。詐欺師に「この口座や

11日に東京都品川区内で開催される予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が急きょ中止されることが分かった。主催する区は、講演する予定だった女性学研究家の田嶋陽子さん（82）がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡って不適当な発言をしたためとしている。これに対し区民有志が、中止決定は憲法21条で定められる表現の自由に抵触するとして、中止の撤回を求める要請書を出すなど物議を醸している。（奥村圭吾）

𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 @Mak0Nakamura TBS の #サンデーモーニング 今確認したけど生成AIの話でガチでデマ流しちゃったけど大丈夫なの？しかもそれを解説してたのって日本ファクトチェックセンター、元朝日新聞の古田大輔編集長だけど…… twitter.com/masayang/statu… pic.twitter.com/dswCY793WR 2023-11-05 18:39:56

亀頭包皮炎 @saky0_b 00年代後半にガキだった世代の割れ文化って誰も「表」で大っぴらに語りたがらないし、いずれ完全に闇に葬り去られて歴史修正されるんだろうな クラスの半数以上がPSPにCFW入れてて、そこら辺の本屋でP2Pソフト特集みたいな本が売ってて、ゲームアニメ音楽は割らない方がバカみたいな風潮だったのに 2023-11-06 20:04:07

「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する（左から）東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能

今回の発表で強く感じたことは、やはりOpenAIの目指すChatGPTが単なるチャットアプリケーションではないということだ。 従来のオペレーティングシステム（OS）はハードウェアとアプリケーションの架け橋である。だがOpenAIはChatGPTを「言語で命令できるオペレーティングエージェント」と位置付け、人生のあらゆるタッチポイントで新たなゲートキーパーとなろうとしているように思える。 IT競争は手前の取り合い歴史を振り返れば、IT競争の常道とは、ゲートウェイを手前に築くことにあったようだ。PCの争いをOSが無意味化し、OSの争いをブラウザが、ブラウザの争いを検索エンジンがと、そしてそれをスマホとアプリが…このようにITの争いは常に手前を争うものだった。こうして一番手前を抑えた企業は、大きな利益を手に入れた。 今、OpenAIの動きは、このメタゲームに大きな変化を加えつつある。 OpenA

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：まったく同じものを食べ比べる ＞ 個人サイト webやぎの目 本稿のねらい ぞうきんを通すことでお茶がまろやかになるかを確かめたい。 高級な布ではなく、実は身近なものが有効だったというパターンがあるだろう。それがぞうきんだ。おいしくなったりするんじゃないかな。 うん、だんだんそんな気がしてきた。 お茶界のコピ・ルアク（ジャコウネコのフンから取った豆で入れたコーヒー）かもしれない。 ぞうきん茶の手順 ぞうきん茶はやはり上司のお茶だ。だが、編集部では僕が上司なのであった。なので編集部の橋田さん、古賀さんにぞうきんのお茶を入れてもらうことにした。 入れる手順は僕が説明する（OJT

ガソリン価格調査「重複」　６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円　指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始