民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路の無料化と自動車関連の暫定税率の廃止が実施された場合、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年９８０万トン増えるとの試算をシンクタンクがまとめた。一般家庭の年間排出量に換算すると約１８０万世帯分に相当。麻生政権が導入した休日の高速道路「千円乗り放題」で増加が見込まれる年２４５万トンと比べても４倍となる。 民主党の公約が地球温暖化対策に与える影響について試算したのは、自治体の環境政策に携わるシンクタンク「環境自治体会議・環境政策研究所」（東京都千代田区）。県境をまたぐ移動に新幹線や高速バスなど公共交通機関を使っていた人の一部が、自動車を利用するようになると仮定して分析した。 それによると、高速無料化と暫定税率廃止が実施された場合、自動車の輸送量が２１％増えるのに対し、鉄道は３６％減、バスは４３％減、航空機は１１％減と公共交通機関は軒並み減る
【ニューヨーク＝丸石伸一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）と、携帯電話最大手のフィンランドのノキアは１２日、携帯電話事業で提携することで合意した、と発表した。 ノキア製の高機能携帯（スマートフォン）で、表計算「エクセル」などＭＳの統合ソフト「オフィス」を使えるようにすることなどが提携の柱だ。競争が激しくなっているスマートフォン事業で優位に立つ狙いとみられる。
民主党の鳩山代表は１２日、記者団に対し、靖国神社に代わる戦没者のための新たな国立追悼施設について、「特定の宗教によらない、どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができるような国立追悼施設の取り組みを進めたい」と述べ、建設に向けて検討を始める考えを明らかにした。 また、鳩山氏は「天皇陛下も靖国神社には参拝されない。大変つらい思いでおられるんじゃないか。陛下が心安らかにお参りに行かれるような施設が好ましい思うのも理由の一つだ」と述べ、天皇が支障なく参拝できるような施設を新たに作るべきだと強調した。
民主党の前原誠司副代表が１２日、京都市で講演し、自らの代表辞任につながった０６年の偽メール問題に関連した同党の永田寿康元衆院議員が今年自殺したことについて、公の場で初めて詳しく話した。「政治は結果責任。一生十字架を背負うことになる」と涙ながらに反省の弁を述べた。 前原氏は「２カ月前に永田君の墓参りに行き、お父さんと１時間話した。お父さんの気持ち、永田君の命を考えると、申し訳ない思いがまたこみ上げてきた」とし、「お父さんに『寿康の分まで頑張ってくれ』と言われた。しっかり胸にとめて頑張り続けないといけない」と語った。
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月５日、値引き販
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