株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
東京大学は今年度から、大学本部が学内の学部や研究所などに貸している資金について利息をとることを決めた。国立大学の法人化から６年目を迎え、「真の経営体を目指して、内部であっても頂くものはしっかり頂く」（本部財務戦略グループ）ことにした。徴収１年目となる１０年度には１８００万円程度の「収入」を見込んでいる。 東大には企業や個人から教育や研究など目的を限定された寄付金が年に５０億〜６０億円程度あり、翌年度以降に繰り越した分の累計は約３００億円。年度ごとの通常の予算とは別に、これを学内資金として国債などで運用していて、学部などから施設の建築費や改修費などで借り入れ要請があった場合には、ここから貸している。これまでは無利子だったが、貸さずに運用していれば運用益が出ていたとして、それに相当する額を利息としてとることにした。利息は年度末の残高に応じて翌年度に徴収。ただ、返済中の分については今年度は猶予
「駄目だこいつ……早くなんとかしないと……」予想の斜め上を行くGIGAZINEの反論 2009年05月30日 11:30 GIGAZINEの飛ばし記事について楽天が「事実誤認である」と一刀両断したのですが、それについてGIGAZINEがさらにアクションを起こしています。が、その記事の内容は予想の斜め上を行くものでした。正直GIGAZINEが何をしたいのか分かりません。 よくわかる楽天 vs GIGAZINEの流れ GIGAZINEが楽天市場からスパム業者に個人情報が漏れていると発表 GIGAZINEが楽天は個人情報を1件10円でダウンロード販売していると発表 楽天がGIGAZINEの「1件10円ダウンロード販売」が事実誤認であると発表 GIGAZINEが『「楽天」が抱えている10個の問題点まとめ』の記事を公開 イロイロな場所でまとめが書かれていますが、簡単に書くとこの
GIGAZINEが「楽天が個人情報を1件10円で販売している」と全力で飛ばし記事 2009年05月27日 21:47 GIGAZINEが楽天から風説の流布で訴えられるレベルの飛ばし記事を書いています。その内容があまりにも恣意的でひどいものなのでお伝えします。 まずGIGAZINEの記事タイトルがコチラ。 【楽天、利用者のメールアドレスを含む個人情報を「1件10円」でダウンロード販売していることが判明】 見て分かる通り、メールアドレスを含む個人情報を1件10円で販売していると書かれています。これが事実ならそれはそれは大変なことです。楽天は個人情報保護方針として利用範囲を「当グループのサービス提供にあたって必要な利用」と定めているため、もしも事実なら個人情報保護法違反となります――あくまで事実なら、です。 GIGAZINEがなにをもって“個人情報をダウンロード販売している”と声高に
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
自民党の武部勤・党改革実行本部長は４日、同本部の拡大幹部会で、国会議員の世襲制限を次の総選挙から行うとした当初の案を撤回し、実施時期を明記しない修正案を示した。党内の反発を踏まえて方針転換したもので、自民党の世襲制限に対する取り組みは大きく後退しそうだ。 武部氏は５月２１日、国会議員の親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合、次の総選挙から公認しない、とする案を示していた。現職は含まれず、対象となるのは小泉元首相の次男進次郎氏（神奈川１１区）と臼井日出男元法相の長男正一氏（千葉１区）の新顔２人だった。 しかし、無所属で当選した後に追加公認するなどの「抜け穴」が批判されたほか、自民党の世襲議員からは早急な制限への異論が噴出した。 武部氏は５日の党改革実行本部の総会で、修正した案の了承を取り付け、麻生首相に報告する予定。世襲制限の実施時期については、党執行部に委ねる考えだ。 これを受け
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