「日本軍が誘拐犯のように家に押し入り少女たちを拉致して慰安婦にしたという記事を見れば、誰だって腹が立つ。これが誤ったファクトということを『朝日新聞』自らがさらに努力して(世界に)伝える必要がある」 14日午前、『NHK』の討論番組「日曜討論」に出演した安倍晋三首相は、以前より余裕がある表情だった。 彼はこの日、朝日新聞の慰安婦報道に関連し、「(日本軍が直接)慰安婦の女性たちを強制連行したのではないという事実を、新聞がさらに積極的に世に知らせる必要がある」と話した。朝日新聞が先月5日と6日付で「日本官憲が済州（チェジュ）島で未婚の朝鮮人女性たちを狩りをするように慰安婦にした」という、いわゆる“吉田証言”が虚偽であることを認めたのを最大限に活用し、今後は世界で慰安婦問題に対する世論戦を本格的に展開するという意思を明らかにしたわけだ。 安倍首相は今回の事件を機に、「韓国と関係を改善できるならば良
日本経済新聞 2014/9/17 ウナギ稚魚の養殖、11月から制限で合意 日中韓台 生息数が減少しているニホンウナギの資源保護策を話し合う国際会議は17日、都内で最終日の協議を終え、閉幕した。参加した日本と中国、台湾、韓国は養殖池に入れる稚魚（シラスウナギ）の量について、各国・地域が2014年の採取量から２割削減し、乱獲防止につなげることで合意した。11月から制限をかける。 遅過ぎるし制限も緩過ぎると思いますが、なにもしないよりマシではあります。 ウナギだけでなく東アジアの水産資源全体について持続可能な漁業のための取り組みが必要でしょう。ちなみに尖閣も竹島も周囲に好漁場があることが知られていますが、水産資源管理のための協調体制を前面に出せば相対的に領土問題を後景に下げることができます。領土問題は両当事国の世論がそれを重要だと思えば思うほど両政府とも外交的選択肢が狭まることとなり、かつ一旦
喜納 昌吉氏 民主党県連は１６日、常任幹事会を開き、１１月の県知事選に喜納昌吉代表（６６）を擁立することを決定し、県連として同氏に正式に出馬を要請した。近日中に党本部に報告した上で、喜納氏が週内にも記者会見し正式に表明するとしている。 喜納氏は「ためらいはあるが、断れば県民のひんしゅくを買う」と述べ、出馬に意欲を示した。 民主党県連は知事選への出馬を既に表明した翁長雄志那覇市長の推薦も視野に検討していた。だが上里直司幹事長によると、県連との調整で翁長氏側が「辺野古沖の埋め立て承認の撤回」を明言しなかったため、支持できないと判断し、喜納氏擁立を決めた。１６日の常任幹事会では那覇市長選の推薦候補も白紙とすることを決めた。 ただ民主党本部は米軍普天間飛行場の辺野古移設推進を掲げており、辺野古移設に反対する県連の喜納氏擁立に同意するかどうかは不透明だ。一方、馬淵澄夫前選対委員長は１１日に上里氏と会
９月１６日、ブックメーカーはスコットランドの独立反対に賭けた顧客への払戻金支払いをすでに始めた。写真は英国旗と虹。スコットランドで３月撮影（２０１４年 ロイター／Suzanne Plunkett） ［ロンドン １６日 ロイター］ - スコットランド独立の是非を問う住民投票の賛否がきっ抗するなか、ブックメーカーのベットフェアは１６日、独立反対に賭けた顧客への払戻金支払いをすでに始めたと明らかにした。
左派新聞ガーディアンが、まだ千々に乱れている。 12日社説の「ナショナリズムは社会の不平等性を正す答えにはならない」の宣言をもって、スコットランド独立反対のスタンスで落ち着いたと思っていたら、投票2日前になって、それに真向からカウンターをかけるような文章をばーんと出して来た。 ちょうど今、ビリー・ブラッグという人のことを調べて書いている最中なのだが、その記事を書いたのが他ならぬ彼なのだからこの妙なシンクロ具合は気になってしかたない。 以下、抄訳。 僕がフラストレーションをためている最大の理由は、イングランドの左派が、ナショナリズムというものは一種類ではないということに気付いていないということだ。様々な種類の社会主義についてデモやカンファレンスで簡潔に説明できる人々が、ナショナリストの違いということになるとどうもわかっていない。 最近、SNP（スコットランド国民党）とBNP（英国国民党）には
高市早苗総務相が２０１１年４月の国会で強く反対した「日独友好決議」をめぐって、自民党内はどんな状況だったのでしょうか。 ４０人以上退席･反対 月刊誌『正論』での高市氏の説明によると、当初、自民党執行部は「戦争への反省」に言及した「日独友好決議」案への賛成を決めていましたが、代議士会では高市氏の強い反対を受け、下村博文衆院議員（現文科相）らから本会議採決の際の「退席」や「反対」を求める声が相次ぎました。 このため、当時の石原伸晃幹事長が党議拘束を外すことを宣言。本会議では安倍晋三（現首相）、麻生太郎（現副総理兼財務相）両氏ら３０人以上が退席し、高市氏や森喜朗元首相ら１０人以上が着席したまま反対の意思を表明しました。 日本会議の月刊誌『日本の息吹』（１１年６月号）も、「自民党の代議士会では、日本会議（議連）所属議員より批判が続出」した結果、「自民党執行部は党議拘束を外さざるをえなくなった」と強
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