２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
6月29日午後、東京都庁（記者クラブ会見室）において桜井誠氏（在日特権を許さない市民の会元会長。以下、桜井）が都知事選出馬会見をおこなった。記者とのやり取りは、はっきり言えばまるでかみ合っていない。会見自体がヘイトスピーチだったといえなくもない。 以下、会見要旨。 桜井 都知事選に出馬させていただくことになった桜井誠です。出るからには勝つ気概で選挙戦を戦い抜く覚悟です。しかしそれ以上に都民に対して訴えることを目標にしていきたいと思っています。 第一に、舛添前都知事をめぐる問題で、一番の責任は都知事本人であることは間違いありません。しかし、舛添氏の両手を握り「都知事には舛添さんしかいない」と都民にでたらめの紹介をしたのは、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表の二人。結果として都民は誤った判断をしてしまった。選択した都民の責任も問われているが、誤った情報を提供した自民、公明の責任は重大です。 そ
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