「原因は多様性政策」 根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起 発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度の導入について、子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」と指摘。一定の期限を区切って議論することに慎重な考えを示した。 榛葉氏は、制度の導入自体は「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」として、改めて賛意を示した。 ただ、「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は「家裁が決める話でない」とも語った。 立憲民
参加者を限定し、動画撮影すら禁じた「クローズド」会見から10日。一転して「フルオープン」となったフジテレビの会見は、10時間以上続く異例の事態となった。 17日の記者会見が「説明責任を果たしていない…
マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党
石破茂首相は28日の衆院本会議で、所得税がかかりはじめる「年収103万円の壁」見直しを巡り、政府・与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの一部報道について「検討しているとは認識していない」と否定した。政府・与党は2024年12月の税制改正大綱で「壁」を123万円まで引き上げる方針を決定しており、「法案提出に向けた作業を進めている」と語った。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 年収の壁を巡っては、国民民主が178万円への大幅引き上げを主張している。首相は自民、公明、国民民主の3党協議について「引き続き政党間で協議が進められている」と述べるにとどめた。 一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」対策として、壁を超えることによる手取り減を給付で補塡（ほてん）する同党案を採用するよ
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 石破茂総理と緊急対談。 石破総理がめざす「楽しい日本」とは？ さらに「令和の日本列島改造」に向けた地方創生への覚悟や選択的夫婦別姓、 大手メディアの在り方など話題の問題について伺いました。 出演者：石破 茂 （内閣総理大臣） 高橋弘樹 ▼関連動画▼ 【石破茂vs ReHacQ】敗北を抱きしめ…総裁選五度目の挑戦！なぜ戦う？【高橋弘樹vsゲル閣下】 https://youtu.be/OW1DZl9EPOU?si=wOqRzLfnYz_HupOS ▼おすすめ動画▼ 【石丸伸二vs清春vs音喜多駿】奇跡の3人！はしゃぐおじさん3人旅【ReHacQ旅！北陸の穴場を味わう旅】 https://youtu.be/AafCIqXw6R4?si=bjKBesq7sqX92c_a 【松
反論は無用です 103万円の壁と社会保障に関する議論は、少なくとも基礎控除所得控除の仕組みの負の遺産であって、 家計における世帯収入を「大黒柱のサラリーマンお父さんが、家庭を守る奥さんと子どもを守る」という古い家族観からスタートしていますから、 共働き全盛の現代においてマッチする仕組みではないのです 国民民主党がインフレ率とかその辺のを見て「103万円の壁を上げろ」と言ったのは一理あって、岸田文雄政権でもそれを言っています 突破力があるってのはいいことですね いやー、いいことだ、素晴らしい ただなあ、3党合意で公明党さんまで150万円を理論上限にみたいなことを外で言ってしまって、これ財源どうすんねんというのは当然議論されてしかるべき で、ブラシャール経済学では～ みたいなこと言ってる間抜けも増えて、馬鹿もん最初の財政政策議論で金利部分を担当したのワイらなんだぞ、 そのワイらがいまの日本の財
参院選比例投票先は国民民主14％、自民13％、立憲8％、維新5％--- 通常国会、野党は入閣せず政策ごとに賛否を6割 --- 新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたオンライン調査を行っています。 ■調査の概要 1月24日に召集される第217通常国会では、少数与党である石破内閣が新年度予算や法案を成立させるために、野党の協力が不可欠となります。また、7月には参院選が予定されています。有権者は石破内閣の政権運営をどのようにとらえているのでしょうか。 全国の18歳以上の男女1,000人を対象に、 1月14日にオンライン調査を実施しました。 ■調査結果サマリ 石破内閣の政権運営「
NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会 3％（4％） 公明党 4％（5％） れいわ新選組 4％（3％） 共産党 2％（2％） 参政党 1％（0％） 日本保守党 1％（0％） 社民党 0％（0％） その他の政党 0％（0％） 答えない 4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話 408人 回答率 54％ 携帯電話 607人 回答率 33％ 合計1015人が回答
「3月末までに一つの決断をする」 立憲民主党の野田佳彦代表は9日夜のBS番組で、通常国会で内閣不信任案を出すかどうかについて、こう言及した。3月末は2025年度予算成立を巡る与野党攻防が激化している見通しだ。 少数与党の石破政権は、野党の協力なくしては予算も重要法案も成立させられない。ところが、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、15日に出演したラジオ番組で「年収103万円の壁」の見直しなどに関する自民、公明両党との合意が履行されれば、新年度予算案に「賛成する」と明言した。 少数与党の行方を追います ＜麻生氏の助言 石破首相「強気」の背景＞からつづく ＜「野党に譲りすぎだ」党内不満も動けぬ自民 参院選が分水嶺に？＞へつづく 審議入り前から予算案の賛成に言及する国民民主に対し、立憲内では苦々しく見る向きも強い。立憲ベテランは「国民民主が予算に賛成するタイミングで内閣不信任案を出してや
インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）＝17日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は17日、産経新聞のインタビューに応じ、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、慎重な姿勢を示した。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」と述べた。 同党は昨年の衆院選公約などで導入に賛成の立場をとってきた。玉木氏は「（姓を）選択できる制度はきちんと整備すべきだ」とした上で「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と語った。 立憲民主党が制度実現のため、通常国会への提出を検討している民法改正案への対応についても「内容による。今の時点で賛成かどうかは明言できない」との認識を示した。 通称使用拡大のための法整備については「（拡大で）カバーし
2024年7月の東京知事選で次点となった石丸伸二氏（42）が15日、都内で記者会見を開き、今夏の都議選（定数127）に向けて地域政党「再生の道」を設立したと発表したが、会見にはフリーの記者らが出席できなかった。会見場の外では、参加できなかった記者らが石丸氏側のスタッフに対し、「フリーの記者を排除するのか」「石丸氏の報道対応はおかしい」などと詰め寄る場面もあった。識者からは「記者会見ではなく広報だ」と批判の声が上がる。 記者クラブ外のメディアは許可制 基準は? 会見は、石丸氏が代表を務める政治団体「再生の道」が主催。都庁記者クラブに所属していないメディアの参加は許可制だった。石丸氏側は許可の基準として、登録者数100万人相当のネット媒体を有しているなどの条件を設けた。 団体事務局によると、フリーの記者約30人から申し込みがあったが、許可は「100万人相当」の基準を満たしたユーチューブ番組「リ
政府は、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」について、これまで示してきた新年度 2025年度の黒字化から一転し、赤字が続く試算をまとめることが分かりました。今年度の補正予算が大きな規模となったことが要因で財政健全化に向けた姿勢が改めて問われそうです。 「基礎的財政収支」は、政策にあてる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標で、政府は、財政健全化に向けて新年度に黒字化する目標を掲げています。 新年度については、国と地方あわせて8000億円程度になる試算を去年7月に示していました。 しかし、関係者によりますと、新たな試算では、黒字から一転して赤字になる見通しで、政府は、今週にも開かれる経済財政諮問会議でこの試算を示す方針です。 物価高への対応などを柱とする今年度の補正予算が13兆9000億円と大きな規模となり、新年度にまたがる事業があることが要因となっています。 基礎的財政収支の黒字化
＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞ 12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。 このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。 しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違
小此木政夫慶応大学名誉教授（丸山博撮影） 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が昨年12月に「非常戒厳」を宣言した後、韓国政治は先を見通せない混乱に陥っている。こうした状況の背景には深刻化する政党間の対立とそれに伴う社会の分断があると指摘されており、国際的な世論調査でも韓国社会の党派対立は米国と同じくらい深刻だとされる。では、対立を深める韓国の「保守派」と「進歩派」を分けるものは何なのか、なぜ対立がここまで深刻になっているのか──。長年にわたって日本の韓国地域研究をリードしてきた小此木政夫慶応大名誉教授は、現代の対立状況の背景を19世紀後半の「朝鮮ナショナリズムの分裂と競合」にあるのではないかと指摘する。小此木氏の診断を2回に分けて紹介したい。 ── 今回の事態の背景には韓国社会の分極化、すなわち保守派と進歩派の対立の激化があると指摘されます。韓国における「保守派」と「進歩派」とは、いったい何
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