政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字

「定額残業代」という制度があります。毎月一定時間の残業が発生することを前提に、その時間分の残業代を固定給で支払うのですが、この制度が長時間残業の温床となっているケースが見られます。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。 ◇みなし残業時間を過労死ラインに設定する例も 少し前の判例ですが、新入社員の居酒屋店長が、過重労働による心疾患で死亡した大庄事件（大阪高裁、２０１１年５月２５日判決）があります。大庄は「日本海庄や」などを展開する外食チェーンです。新入社員の月給１９万４５００円のうち７万１３００円が、「役割給」の名目で支払われる８０時間分の定額残業代でした。 過労死ラインとされる毎月８０時間の残業を前提とした賃金設計と、月平均１１２時間と認定された長時間残業を放置していたことで、会社だけではなく代表者と人事担当役員らの会社法上の責任、不法行為責任も認められました。遺

前回までのあらすじ ボトムアップ型業務改善の代表格であるトヨタ式カイゼンが多くのIT企業に適用できないことを悟って絶望するmegamouth。錆びた斧を交換できない木こりはやはり愚昧なのだろうか？それとも我々はトタン屋根の上の猫のように日が傾くことをただ念じるべきなのだろうか？（どうでもいい） 一人で始める業務改善。その狂気 まず、本エントリは末端IT土方が一人で業務改善を行おうとすると、どのような事が起こるのか、というおかしな話をしようとしている。大げさでなく、業務改善をたった一人で行うというのは、山に篭ったランボーが、襲い来る警官たちを全員サバイバルナイフとブービートラップで惨殺するような話である。この孤独な戦いには何の支援も期待できないし、あなたのサービス残業時間は確実に増加するし、精神的な負荷も大きい。にも関わらず、成功してもあなたが正当に評価されるかはわからない。経営者のガレージ