以下は、国旗掲揚、国歌斉唱に関する米国の裁判判例及び諸外国の実態です。 情報提供は、藤森修一氏です。 ■アメリカでの判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの、知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の権利を侵す。バーネット事件で認められた子どもの権利は、教師にも適用される。教師は、信仰と
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（CNN） 「結婚は男女間のみのもの」と定めた米婚姻保護法が憲法に違反するかどうかが争われていた裁判で、オバマ大統領が同法は違憲との見方を表明し、この点について裁判で争わないよう司法省に指示した。ホルダー司法長官が23日に発表した。 司法長官によると、オバマ大統領は差別の歴史などさまざまな要因を考慮した結果、婚姻保護法の条項は違憲との結論に達した。この判断に基づき、ニューヨークの連邦高裁で係争中の2つの裁判について、同条項についての弁護を中止するよう司法省に指示したという。ホルダー長官は「大統領の決断を全面的に支持する」と表明した。 オバマ大統領は先に、個人的見解として婚姻保護法には反対だと述べていたが、違憲性についての意見は表明していなかった。 裁判で原告側は、婚姻保護法の規定は同性愛者に対する差別だと主張。これに対する政府の反対弁論の提出期限が3月11日に迫っていた。 野党共和
進化論は真っ赤な嘘？！（クリスチャントゥディ）という記事が話題になっていたので読みました。 晩年にダーウィンは改心したとかいうネタはもう使い古されているので私は反応しようとも思わなかったのですが、以下の記述が気になりました。 日本ではダーウィンの思いついた「進化論」が絶対的な科学的真理としてまかり通っています。 実は、「進化論は真っ赤な嘘だ」と主張する科学者が世界中に激増しているのです。 最近では、日本のノーベル物理学賞受賞者・素粒子研究の世界的権威の益川敏英氏（京大名誉教授）やノーベル生理・医学賞受賞候補者・ｉＰＳ細胞研究の世界的権威の山中伸弥氏（京大教授）がいます。 「『ヒトは猿から進化したのか、それとも神が造ったのか』と聞かれれば、日本人はなんとなく『猿から進化』という方を信じるが、それはなんの根拠もない」と、二人の対談で語っています。 進化論は真っ赤な嘘？！（クリスチャントゥディ）
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現地訪問・調査を重ね、リビアの部族主義について考察してきた @amnkLibya さんによるリビアの解説。本人にまとめるの嫌がられたら消します。 スタンスと注意事項は本人のTweetをよく読んで下さいね。一応、緑字にしておきました。また、話題が変わる度に、その話題を青字にしておきました。 リストへの追加は不定期なのでリアルタイムに情報を得たい人は素直に @amnkLibya をフォローしましょう！誰でも編集可にしてあるので、勝手に追加してくださって結構です。ただ、混乱しないようにほかの人の発言は入れていません。また、本人が考えてTweetしているはずなので情報の取捨選択はせず、重複以外は全Tweetリストに追加しています。
１９日、東京・永田町の星陵会館で３００余人参加のもと行なわれた「国連人種差別撤廃委員会の勧告を実現！−先住民族アイヌの権利回復・審議会の設置を！『在日』・沖縄・あらゆる差別撤廃！」（主催＝国連人種差別撤廃委員会の勧告を実現！実行委員会）集会で、朝高生が「無償化」問題についてアピールした。 国際人権諸条約などの対日勧告には、「在日」に対する諸問題が示されている。昨年３月、９年ぶり２度目（２００１年以来）となる、国連人種差別撤廃委員会の対日審査の総括所見にも、在日朝鮮人に対する暴力や「高校無償化」の朝鮮学校排除問題などが言及された。 大集会突破口に 「高校無償化」問題について発言した東京朝鮮中高級学校の康麻梨さん（高２）は、「無償化」制度から朝鮮学校が除外され、生徒たち、とりわけ高級部３年生たちがビラ配りや街頭宣伝、デモ行進などに積極的に参加してきたことに触れながら、先輩たちの努力が報われず
ここのところ記事を書かせてもらっている「シノドスジャーナル」の執筆者の一人でもあり、わたしと守備範囲がかなりかぶっている（経済学よりの社会思想）橋本努さん（北海道大学大学院経済学研究科准教授）が、新著『自由の社会学』に関連して、「気鋭の社会学者が提案する『売春業のライセンス化』と『自由な社会』とは？」と題するインタビューを受けている。『自由の社会学』そのものは読んでいないのだけれど（紀伊國屋書店ビーバートン店でみかけたら買おうと思っている）、このインタビュー記事を読んで気になった点をいくつか。 タイトルにもあるように、このインタビューが取り上げているのは、『自由の社会学』の多岐にわたる（らしい）トピックのうち、「売春業のライセンス化」について。橋本さんは、次のように説明する。 しかし現実には、オーストラリアやニュージーランドで、売春業の経営者にライセンスを与える形で、売春の合法化が行われて
「捕鯨をやらないとクジラが増えて魚を食べてしまって漁業衰退」という説があります。もはや一般常識のように語られていますが、ほんとうにそんなことが起こるのかどうか、いま減っている魚の減少理由などを、捕鯨と関係の薄い研究機関や、水産学者の発表物を中心にまとめました。
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