駐在員の夫として生活する中で、「自分を相対化することができた」と語る小西一禎さん ＝東京都千代田区（山本玲撮影）元共同通信記者の小西一禎さん（52）は40代半ばで妻の海外赴任に合わせ、会社を休職した。政治部記者として、政治の中枢を忙しく取材する日常は一変し、異国の文化に戸惑いながら妻の稼ぎで生活する毎日が始まった。そんな「駐在員の夫」としての経験が、小西さんに価値観の変化を迫ったという。 ◇ 「最初はつらい日々」平成29年の12月、製薬会社勤務の妻の赴任先に同行する形で渡米しました。「配偶者海外赴任同行休職制度」という会社の制度を使いましたが、男性では利用者第1号でした。政治記者を十何年とやってきた自分にとって、その立場を捨て去るのはとても不安でした。 北東部のニュージャージー州で生活を始めましたが、最初はつらい日々でした。記者時代は子供が寝ているときに帰ってきて、起きる前には出社していた
自民党の萩生田光一元政調会長は1日夜、インターネット番組「言論テレビ」でジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談し、「権力には権力でしか抗えない。安倍（晋三）イズムを継承しないといけない」と述べた。さらに「一度も自民党を出たことがない『The自民党』の一人。いろいろな意味で吹っ切れたので、少しずうずうしく前面に出てやれることをやりたい」と語った。 非公認基準「腑に落ちない」先の衆院選で、萩生田氏は派閥パーティー収入不記載事件に関して政治倫理審査会に出席していないため、説明責任が不十分と判断され、非公認とされた。 萩生田氏は「われわれのグループ（旧安倍派）が党に迷惑をかけたことは事実。反論もせずに（選挙戦を）戦ったが、非公認にするにはそれなりの根拠が必要だ」と指摘した。政倫審出席を公認の判断基準にされたことに関しては「党の判断に委ね、派閥の運営に携わった事務総長経験者に（基準が）切られた。それを持
共産党山添、年収の壁批判 山添 拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/
10月27日投開票の衆院選で、各政党の比例代表の得票率を政権交代が起きた平成21（2009）年の衆院選と比べたところ、自民党の得票率はいずれも26・73％で全く同じだった。自民と公明党を合わせた与党と、民主党系など野党の割合もほぼ同じで、投票率が異なりながら15年前と酷似した状況が浮かんだ。 総務省の発表資料によると、21年と今回の衆院選比例代表で、自民の得票率は26・73％で全く同一だった。自公を合わせた得票率も21年の計38・18％と今回の計37・66％でほぼ同じだった。 一方の野党も、21年の民主党の得票率は42・41％だったのに対し、今回の主要野党である立憲民主党と国民民主党、日本維新の会の3党の合計は41・88％でほぼ同じだった。 自民は今回、比例の得票を令和3年の前回選挙より約533万票減らした。しかし、平成21年の投票率が69・27％と高率だったのに対し今回は53・84％と下
八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党
漫画「社外取締役 島耕作」に、名護市辺野古の新基地建設で抗議参加者が日当をもらっているなど根拠のない話が描かれた問題で、掲載漫画誌のモーニング（講談社発行）は31日の発売号で「お詫びとお知らせ」を掲載した。 同誌編集部は、今後の漫画作品の表現については「編集部内に限らず他部署とも一層知見を共有する体制を作り、より深い協議を作者と重ね、再発防止に努める」としている。 体制作りに関して講談社は、本紙の取材に「校了前の段階で機微な表現については校閲・法務部門に相談する体制を整えた」としている。 単行本掲載時の内容修正に関しては「公開前の作品の内容については答えられない」と答えた。 「お詫び」は同誌の最終ページ部分の1ページを使って掲載。編集部と作者の弘兼憲史氏が10月21日に連名で同誌ホームページ（HP）で発表した内容と同様で、編集部の再発防止の考えが追記された。この追記はHPでも31日掲載され
内閣発足1カ月を迎え記者団の取材に応じる石破茂首相＝1日午後、首相官邸（春名中撮影）平成6年に首相になると、それまでの自衛隊違憲論を翻し合憲論を唱えた旧社会党出身の村山富市元首相は著書、『そうじゃのう…』で理由を説明している。「政治がどう受けとめるかと考えた場合、『自衛隊が憲法違反だ』と言って、論外という扱いをしたんじゃ政治にならない」。 ▼この姿勢について、政治学者の岩田温さんが月刊正論12月号でこう喝破している。「現実的には不可能な政策を嘯（うそぶ）いてきたのだ」。岩田さんは、すぐには衆院解散はしないと述べていた石破茂首相が就任前の9月30日、突如として解散を表明した瞬間に村山氏のことを思い出したという。 ▼確かに首相は、年来の政策であり、自民党総裁選時に主張したアジア版NATOも日米地位協定の改定も引っ込めている。いわゆる不記載議員らを衆院選で公認するかしないかも二転三転し、金融政策
自民党と国民民主党が政策協議に入ることで合意した。 衆院選に大敗した石破茂首相（自民総裁）と森山裕幹事長が何の責任も取らずに協議を進めるのは、異様な光景というほかない。 石破首相と森山氏は辞任し、自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋だと改めて指摘したい。 石破首相は居座り、国民民主との「部分連合」の形成を図るつもりなのだろう。 森山氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長は10月31日、会談した。森山氏は経済対策や令和6年度補正予算案、7年度予算案の編成、税制改正での協力を呼び掛けた。「部分連合」の構築に向け、両党の政調会長による常設の会議体設置も求めた。 これに対し、榛葉氏は会議体設置を拒み、案件ごとに対応する意向を示した。森山氏は受け入れた。 国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げている。林芳正官房長官が7兆～
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