自民党は、選挙制度調査会などの合同会議を開き、インターネットを利用した選挙運動について、ホームページに加え、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を全面的に解禁するなどとした公職選挙法の改正案を了承しました。 公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡って、自民党は、27日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、夏の参議院選挙での解禁を目指して自民・公明両党の実務者がまとめた公職選挙法の改正案を議論しました。 改正案は、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を全面的に解禁する一方、有権者への電子メールの利用は政党や候補者に限るとしています。 これについて、出席者の一部から「特定の候補者を落とすための落選運動がこれまで以上に広がるのではないか」といった懸念が出されたものの、できるだけ早く解禁すべ