「鳩山官邸の車の両輪」と称される国家戦略局と行政刷新会議の本格始動が遅れている。両組織とも新設で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）でも大々的に掲げられていたが、権限や陣容があいまいな状態が続く。設置法案が必要な戦略局は「国家戦略室」として発足したが、今秋の臨時国会での法整備も先送りされそうな情勢だ。 「『戦略室』だから動けない、ということはない」 菅直人副総理兼国家戦略担当相は２９日夜、民放番組でこう述べ、戦略室のままでも機能は果たせると強調した。３０日には戦略室の政務三役の初会合も開かれ、戦略室長を務める古川元久副内閣相は「三役会議の決定が意思決定だ」と政治主導を強調したが、皮肉なことに固定メンバーは政務三役の３人しか決まっていない。事務局は未整備のままで、古川氏は刷新会議担当の副大臣も兼ねているのが実情だ。 菅氏は当初、党の政調会長を兼ね、十数人の国会議員を政調役員に任命し、政調
ひさびさに「分裂勘違い君劇場」が更新され、その最新エントリのテーマは「クソ労働環境」だ。 分裂勘違い君劇場 - 人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20090928/p1 この「クソ労働環境」という表現は、明らかに「ニートの海外就職日記」の文体を踏まえたもので、残業や長時間労働を強いられるような日本の労働環境を指している。 いつもながら、長いけれども面白く読ませるエントリで、はてなブックマークでもすごい反響のようだ。 このエントリでfromdusktildawnさんが言っていることのエッセンスは、私なりの言葉でまとめると、次のようになる。 「技術やビジネスの革新が起きると、それまでの経済的な前提が変わり、労働者により多くの力を与える。クソ労働環境を改善するのはそのような革新や経済成長であり、「友愛
社民党の福島瑞穂党首（消費者行政・少子化担当相）は３０日午後、国会内で記者会見し、「憲法に国会は唯一の立法機関と書かれている。議員立法を否定し、禁止するのはおかしい」と述べ、法案の議員提出を制限する民主党方針に疑問を呈した。 その上で「超党派での議員立法も必要。社民党としては連立政権を担っているので、（内閣が提出する）閣法は当然だが、議員立法も頑張りたい」と強調した。 また福島氏は、子ども手当創設などの子育て支援策について「与党の政策レベルで協議し、最終的に基本政策閣僚委員会で話し合うこともあり得る」と述べ、連立与党３党の政策責任者による協議を政府内で求めていく考えを明らかにした。 福島氏が閣僚就任後、社民党党首の立場で記者会見するのは初めて。「党首としての情報発信をしたい。できれば定期的にやりたい」と述べた。
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
鳩山由紀夫首相が２００９年度補正予算の見直しを各閣僚に指示した問題で、厚生労働省は３０日、求職者の生活を支援する基金などの執行を一部停止、４千億円強の資金を回収する方針を固めた。農林水産省も３千億円程度、文部科学省は２千億円以上を凍結する方向で、政府全体では少なくとも１兆円台に乗ったもようだ。 ただ、３兆円とされる財源確保の目標額とは大幅な開きがあり、各省庁は１０月２日の報告期限に向けて、大詰めの事業洗い直しを進めている。執行停止分が低水準にとどまった場合には、０９年度２次補正予算や１０年度予算の財源が不足する恐れがあるため、国家戦略室や財務省が２日以降、予算削減の上積みを求める。 麻生政権が補正予算に盛り込んだ追加経済対策の規模は一般会計で約１４兆７千億円。このうち経済効果が見込めないと民主党が批判する基金は計４兆３６００億円に上る。 厚労省は、０９年度から３年分の資金を準備した総額７千
2010年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）DPC評価分科会が9月24日に開かれ、9病院からヒアリングを実施した。 このヒアリングは毎年秋に行われ、別名「査問委員会」とか「懲罰委員会」などと呼ばれている。DPCによる診療報酬の請求方法が全体の平均と比べて大きく異なる病院をピックアップして厚労省に呼び付け、公開の場で聴聞する。 この分科会の委員は厚労省の意向に従う御用"とも言うべき医療者ばかり。招集された病院の院長らを厚労省に代わって厳しく追及し、質問攻めにする。この"儀式"を済ませてから、DPCルールを変更するというのがこれまでのパターン。 ヒアリングには、"問題のある病院"と"模範的な病院"が呼ばれる。今年のヒアリングは2日間にわたって行われ、第1日目である9月24日に参加したのは、"問題のある病院"が7病院で、"模範的な病院"が2病院。 その内訳は、▽再転棟率が高
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