多くの人にとって、まったく白紙の状況に立たされるのは恐怖以外の何物でもありません。もちろん、白紙なのですから、プロジェクトを好きな方向へ持っていけます。ところが、選択肢があまりにも多いと、人はどうしていいかわからなくなるのです。 はじめの一歩を踏み出すには、かなりの精神エネルギーが必要となります。最初が一番難しいと言ってもいいでしょう。でも、本当の意味で最初にやるべきなのは、一歩踏み出すのを邪魔しているもの（精神的、感情的、身体的などさまざまな障害物）が何なのかを理解し、それを乗り越えることです。 「先延ばしは何かを待っていることでもなければ、ただ遅延していることでもない。むしろ、しないという決定なのだ」と、心理学者のJoseph Ferrari氏が、American Psychological Associationに語っています。「正しく決断するために情報を集めるのはよいことだが、集め
ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の
通信販売大手の「ジャパネットたかた」の創業者で前社長の高田明氏（67）が、テレビ東京系で2016年4月21日に生放送された通販番組に「特別出演」。この放送で同社が取り扱う商品の売上を全額寄付する「熊本地震 被災地支援プロジェクト」を立ち上げると発表した。 16年1月15日の放送を最後に、テレビショッピングへの生出演を「引退」していた高田氏。約100日ぶりの出演となった今回の放送では、「いつもお世話になっている視聴者の方に、今日はお願いがございます」として、被災地支援への協力を呼びかけた。 ■番組の売上を全額被災地への義援金とする 「今日の番組を、特別なものにしたい」――。番組冒頭で地震の被災者へお見舞いの言葉を述べた後、高田氏はこう力強く宣言した。いつもの明るくハイテンションなノリは鳴りを潜め、神妙な面持ちで、番組の売上を全額被災地への義援金とするという「熊本地震 被災地支援プロジェ
「免の石」は、南外輪山（みなみがいりんざん）にある高さ約４０メートルの崖にできた割れ目に、宙に浮いたように挟まった縦３メートル、横２メートル、重さ約５トンの巨石。 村観光協会などによると、落ち… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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