中国新聞カープ番記者 @chugoku_carp 中国新聞のカープ担当記者による公式アカウントです。 カープ情報を担当記者５人がさまざまな角度からつぶやきます。カープ公式アプリ「カーチカチ！（rcc.jp/carp/carchicac…）」では詳細な記事もお楽しみいただけます。 chugoku-np.co.jp

川上大介 @bbudk1978 お疲れ様でございます🙇 最後の有給休暇を取ろうと休暇届を 出そうとしましたら、「明確な理由は書いてください。」と言われたので、　明確に理由を書きました🖊 ※最初に出したのが画像の左側で 右側が明確に理由を書いて 出した休暇届です。 pic.x.com/CNbtZXRJ2O 2024-11-29 15:43:25

死亡した元県民局長の公用PCの内容がついにリーク？され、立花孝志氏が入手。プライバシーに配慮しながら、●倫相手の写真館フォルダ入っているデータの内容も含めて、どういうものか分かりやすく解説します。（字が小さくて見にくい場合は、ピンチアウト等で適宜拡大しつつご覧ください。） ※この動画は切り抜きOKです。その旨、一言連絡いただければ嬉しいですが。 ▼立花孝志youtubeチャンネル www.youtube.com/@chnhk6055 #NHK党 #立花孝志 #兵庫県知事選 #公用パソコン #斎藤元彦 #奥谷謙一 #元県民局長

●ピザ 8つに放射線状に切って食べる ●お好み焼き 全て一口大に切ってから食べる ●ホットケーキ ピザみたいに8つに切ってから食べる ●ハンバーグ 全て一口大に切ってから食べる ●チヂミ 格子状に切ってから食べる 他にある？

神戸は斎藤の勢力圏だろうから。 姫路で旗揚げして姫路城を奪取。 その後、まずは北へ勢力圏を広げて竹田城を抜く。 さらに北上を続けて城崎温泉を制圧。 ゆっくりと温泉で戦いの疲れを癒やす。

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10月27日に投開票された衆院選で、運動員らに報酬を支払う約束をしたとして、警視庁は30日、東京26区で立候補し、落選した医師の田淵正文（66）=目黒区=と運動員の小林繁（37）=品川区=両容疑者を…

日本で屋根置き太陽光発電を設置した家庭は、設置していない家庭に比べて電気代で年間14万3千円以上もお得だった可能性がある、との報告書を国際的な研究機関「ゼロ・カーボン・アナリティクス」がまとめた。　…

『人工知能学会』の表紙をめぐる件と、警察が教育コンテンツにVTuberを起用した件が、年月をへて当時の文脈が忘れられているので反論をメモしておく - 法華狼の日記 「最初に問題視したのは人工知能学会の会員でフェミニストではない」「問題にされたのは女性表層と家事の結びつけで性的表現ではない」「一連のシリーズは騒動と同時進行で発表されたので幾らでも後付け可能」「学会誌側は特集を早期に組んでて明らかに騒動を認識している」— ぺんでゅらむ@大阪 (@pendulumknock) 2024年11月27日 そういえば炎上については『人工知能』2014 年 29 巻 2 号に小特集があったんだ。古い号なので無料で見れます。当時どういう批判があったのかはこれ見たらわかります。https://t.co/NCtsD4z6fY— 🌻ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ🌻 (@rna) 2024年11月28日 上記エン

イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け

東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、

日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。

全国の都道府県で唯一政治資金収支報告書のインターネット公表を行っていなかった新潟県が29日始めたのに続き、さらに、30日兵庫県も地方議員分までの公表を始め、収支報告書のネット公表が始まってから20年たってようやく、すべての政治団体の収支報告書をインターネット上で閲覧できるようになりました。 しかし、公表されているのは、提出された書類をそのままPDF形式にしたもので、利用者が内容を検索するなどして手軽に分析できるようにはなっていないなど、課題もあります。 政治資金収支報告書は、収入や支出などを国民に明らかにするため、政治資金規正法に基づいて政治団体が年に一度提出しなければならないもので、複数の都道府県で活動する団体については総務省が、それ以外については各都道府県の選挙管理委員会が、毎年11月末までに前の年の分を公表しています。 総務省は、2004年から庁舎での原本の閲覧だけでなくインターネッ

なぜか日本では振るわないサブウェイ 緑色と黄色のロゴがトレードマークのサンドイッチチェーン店「SUBWAY（サブウェイ）」。 サブウェイ発祥の地・アメリカでは、2023年時点で2万店舗以上を展開し、マクドナルドやスターバックスなどの大手フードチェーンのなかでも店舗数第1位を誇る人気ぶり。全世界で見ても約3万7000店舗も展開しており、マクドナルドに次いで世界2位のファストフードチェーン店となっている。 一方、日本でのサブウェイは、10年前の2014年に約480店舗展開していたのをピークに、それ以降は縮小傾向。コロナ禍を経て現在は国内178店舗と、最盛期の4割にも満たない店舗数にまで減少してしまっているのだ。 最近では、飲食事業大手の「ワタミ株式会社」が2024年10月25日付で日本サブウェイを完全子会社化。ワタミの会長兼社長の渡辺美樹氏は、今後20年でサブウェイの店舗数を現在の10倍以上で

岡根谷 実里 / 世界の台所探検家 @m_okaneya 「しゃがむ」なんて当たり前の事に思っていたけれど、アジア人の能力だということを今日授業で知った。欧米人の多くはかかとを地面につけると後ろに転んでしまうという文化人類学者の文章を読んで、そんなわけないだろと思ったらクラスメイトみな転んだ。授業の本題はそこじゃなかったはずだが忘れた。 2024-11-29 04:41:33 岡根谷 実里 / 世界の台所探検家 @m_okaneya 読んだのはMarcel MaussのTechniques of the body(1934)で、「子どもはしゃがむが我々大人はもはややり方がわからない。これは我々の文明・人種・社会の不条理であり劣等性だ」というようなことを書いている。他文化と比較をするのだが、Maussのしゃがむことへの圧倒的執着と憧れが感じられて面白い。 2024-11-29 07:42:1

兵庫県の出直し知事選で、再選された斎藤元彦知事（47）の陣営のSNS選挙公報を「仕事として行なった」とPR会社社長が詳細に告白した問題。事実なら公職選挙法違反にあたり、当選取り消しの可能性も出てくるため、斎藤氏は代理人に弁明の記者会見を開かせ否定に躍起だ。その中で、斎藤陣営のスタッフが集英社オンラインの取材に「脇の甘い候補に脇の甘いPR会社がくっついて起きた問題です」と話した。そう見えた陣営の内情とは――。

斎藤知事疑惑報道　全国ワイドショーから一気に消える　連日トップ騒ぎが一転　辛坊氏は弁護士「ＰＲ会社が盛った」に「皆、妙に納得」と指摘 拡大 １１月後半にテレビのワイドショー番組などで連日詳報されてきた、兵庫県の斎藤元彦知事に関するニュースが、２９日は全国放送のワイドショーでは報じられなかった。 １７日投開票の兵庫県知事選で斎藤氏が再選を果たして以降は、トップニュースなどで報じられ、今週に入ってからは公職選挙法問題が報じられてきた。 ２９日は朝のテレビ朝日「モーニングショー」、フジテレビ「めざまし８」、昼のＴＢＳ「ひるおび」、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」、午後の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」、ＴＢＳ系「ゴゴスマ」でも取り扱わなかった。 ２８日にキャスターの辛坊治郎氏はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「辛坊の旅」で、「きょうあたりのワイドショー見てると、さすがに斎藤さん、少なくなりましたね

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

PR会社への支払いは買収か否か 兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）の選挙戦の広報・PRに関わった株式会社merchu（メルチュ）の折田楓おりたかえで社長（33）が投稿プラットフォーム「note」に「広報全般を任せていただいた」などと“暴露”した記事を巡り、公職選挙法が禁ずる買収に当たるのではないかという新たな疑惑が浮上した。 公職選挙法では、事務員や車上運動員への報酬のほか、ポスターやチラシにかかる費用については対価の支払いが認められている。一方、有償で広報やSNS運用などを依頼することは買収に当たる可能性がある。 筆者は連日行われた斎藤知事と代理人弁護士の会見を見て、買収に当たる可能性が極めて高いと感じた。 11月27日の定例会見で、斎藤知事は「公選法に違反することはないと認識している」と何と10回以上も繰り返して、違法性を否定した。 記者たちの厳しい追及には、具体的な回答はすべ

折田楓氏（noteより） この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら ＊　　＊　　＊ 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま

ふじもん@ロードで痩せる‼︎ @ifuji_takouhe 拝啓。JRさんへ。 予約していた 特大荷物スペースに 予約なしの荷物が。 嫌な予感はしてたんです。 これで２回目ですから。 もうこのシステムは 根本的に考え直さないと いけないと思います。 正直ものが バカを見ないように お願いします。 #新幹線輪行 #特大荷物スペース pic.x.com/BJJKAVUexV 2024-11-28 16:19:56

来年４月に開幕する大阪・関西万博にパビリオンの出展を予定していたギリシャが参加を辞退することがわかりました。 伊東万博担当大臣によりますと、ギリシャが参加を取りやめるのは「相手国内の事情によるもの」ということです。 ギリシャ大使館は「２０２５年大阪万博への自国パビリオンの出展は、財政的な制約から、慎重に検討した結果、残念ながら見送るという難しい決断を下した」とコメントしています。 ギリシャ大使館は去年１１月のＭＢＳの取材に対し、「西洋文明の始まりの地」であることを体感できるパビリオンを出展したいとしていました。

桂正和「人間のかわいさを超える絵を」　『ウイングマン』『電影少女』から『I"s』まで、読者を魅了する作画への思いを聞く 1980～90年代の「週刊少年ジャンプ」を代表する漫画家の一人であり、『ウイングマン』などのヒーローものから『電影少女』『I”s』などのラブコメ・恋愛ものまで、幅広い作風で読者を魅了し続けてきた桂正和氏。昨今は『ウイングマン』のテレビドラマ化はもちろんだが、桂氏自身のXでの積極的な情報発信も人気を集めている。 今回、リアルサウンドブックでは、デビュー以来常に漫画界に話題を提供し続けている桂氏にインタビュー。漫画を描くようになった原点から、ヒーローから美少女まで多彩かつ美麗な絵を生み出す手法まで、ロングインタビューで明らかにした。（山内貴範） はじめは暗い話や切ない話が好きだった ――桂正和先生はコンポがほしくて、賞金目当てに漫画を描き始めたそうですね。10代のころに影響を

今週。というか水曜のことなんだけど、帰宅したパートナーが突然「仕事、辞めてきた」と言ってきた。 その言葉を聞いた瞬間、頭の中は「は？え？」だった。 何の前触れもなければ、そんな話題に触れたこともなかった。 ちょっと待って。どういうこと？いつ？何があったの？どうして私に相談しないで勝手に？ 質問が矢継ぎ早に湧き上がってきたけど驚き過ぎて咄嗟には何も言えなかった。 パートナーは特に焦る様子もなく、「辞めるのは前から考えてた」とさらっと言う。 いや聞いてないし。何で話してくれなかったの？ 「これからどうするの？」と詰め寄る私に対し、パートナーは冷静だった。 次の就職先が決まるまではフリーランスでやっていくつもりだと、スラスラと説明を始めた。 フリーランスとしてやることはもう決まってるし、準備もできてる。並行して転職活動もするから大丈夫なのだと。 いやいや、大丈夫って何だよ。こっちは寝耳に水で、心

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「