３カ月が経っても片づかない木材のがれき＝１０日、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 　東日本大震災で生じたがれきを燃料に使う「木質バイオマス発電」の普及に農林水産省が乗り出す。がれき処理と再生可能エネルギーの活用の両立を狙う。被災地に発電所を５カ所程度建設する計画。関連予算を、次の補正予算案に盛り込む方向で調整中だ。 　発電所は出力１万キロワット級の規模を検討している。発電で生じる熱を給湯や暖房に利用するシステムも加え、効率的なエネルギー利用を目指す。建設費用は、本体と関連施設をあわせて１カ所あたり４０億円程度とされる。半額以上を民間事業者に助成する方針で、当面の予算規模は計１００億円前後を見込む。 　被災地のがれきは阪神大震災に比べて膨大で、今回は木材が多いのが特徴だ。環境省の推計では、がれき全体で２５００万トンに及び、うち７割が木質系の廃棄物とみられる。その中でも、津波に伴う塩分が少なく

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）菅首相―最後の使命を明らかに菅直人首相はいま、思っているに違いない。自分が辞めれば、与野党の協議がうまく進むなんてことはあり得ない、と。それに、経済界などに抵抗が根強い脱原発依存に、道筋をつけたい[記事全文]原発賠償交渉―裁判以外の道の用意を原発事故で人々が受けた被害をどう償うか、政府の原子力損害賠償紛争審査会で範囲や金額の指針づくりが進んでいる。社会に受け入れられる内容にするのはもちろんだが、個々の住民や[記事全文]菅首相―最後の使命を明らかに 　菅直人首相はいま、思っているに違いない。自分が辞めれば、与野党の協議がうまく進むなんてことはあり得ない、と。 　それに、経済界などに抵抗が根強い脱原発依存に、道筋をつけたいという思いも、日に日に強まっているのだろう。 　だから続投したいという心情は、わ