ＪＲ西日本は少子高齢化に伴う人手不足への対策として、京阪神地区の切符などを対面で販売する「みどりの窓口」を、２０３０年度ごろまでに現在の１８０駅からおよそ３０駅まで減らすことを決めました。 代わりにオペレーターにつながる機能を備えた券売機を導入していくということです。 ＪＲ西日本は少子高齢化に伴う人手不足やチケットレス化が進んでいることなどを踏まえて、駅員の業務を大幅に見直すことになりました。 具体的には、乗車券などの購入の案内や改札口での問い合わせはコールセンターでの対応に集約し、駅員は主に、体の不自由な客の介助や運転見合わせ時の案内、訪日外国人への応対などにあたります。 これに伴って京阪神地区でおよそ１８０の駅にある「みどりの窓口」は、２０３０年度ごろまでに新幹線や特急が止まる拠点駅およそ３０駅だけに残し、それ以外の駅については廃止される予定です。 その代わりとして、コールセンターのオ

２月１８日、米商務省が前日に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。写真は横浜の港から輸出される日本製の新車。２０１７年１月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai/File Photo） ［東京　１８日　ロイター］ - 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。 自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前