6月13日、中国中央テレビ局は習近平国家主席が中央財経領導小組(領導チーム)の組長として会議を主宰したことを報じた。「小組」とは、共産党中枢部において各領域別の仕事を指導するための非公式な意思決定機関、というものであるが、中央財経領導小組というのは当然、党内において国の経済政策を決定するための指導チームであり、経済運営の事実上の司令塔なのである。 この中央財経領導小組はもちろん以前から存在しているものであるが、江沢民政権時代の1992年以来、国務院総理、すなわち中国の総理大臣がその組長を務めるのが慣例となっていた。たとえば今の李克強総理の前任の温家宝前総理、そしてその前任の朱鎔基元総理は総理在任中にずっと中央財経領導小組の組長を兼任していた。その際、政治局常務委員でもある国務院総理は当然、国の経済運営の最高責任者と見なされていたのである。 習主席「中央財経領導組長」就任の怪 しかし、前述の
【AFP=時事】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)などのインターネット小売大手が書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 米アマゾン、無人機での商品配達サービス計画を発表 下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5%までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型書店を保護するため、出版社に書籍の標準小売価格の設定を義務付け、割引幅の上限を5%と定めていた。 オレリー・フィリペティ(Aurelie Filippetti)文化・通信相は「わが国の書籍に対する深
噴火が続く小笠原諸島の西之島(東京都小笠原村)について、海上保安庁は16日、新たな火口を確認したと発表した。火山活動の活発さを示すもので、噴煙や赤熱した溶岩を盛んに噴き出しているという。 1カ月前の観測では、新たな陸地部分の中央に三つの火口が南北に並んでいたが、13日の観測で、北側の火口の東約150メートル付近に四つ目の火口が見つかった。赤外線画像では、この新火口から島の東側に大量の溶岩が流れ出し、海面に達している様子が判明。だが悪天候で、島の大きさは測定できなかった。 海保の航空機で観測した東京工業大の野上健治教授は「溶岩の供給は安定的に続いており、極めて活発な活動状態が続いている」との談話を発表した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月27日、5月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち2号」の初の観測画像を公開した。約3メートルの分解能のレーダで撮影した伊豆大島や富士山などの鮮明な画像を確認できる。 初期機能確認試験の一環。衛星に搭載した「Lバンド合成開口レーダ」(PALSAR-2)を使い、19日~21日に撮影した。同レーダは約3メートルの分解能の「高分解能モード」で撮影でき、地球観測衛星搭載のLバンド合成開口レーダとして世界最高の分解能という。 「高分解能モード」で撮影した伊豆大島の画像は、13年10月の土砂崩れの跡が見て取れる。富士山の画像は、山頂につながる道路や火口の状況などを鮮明に確認できる。
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