検察検証へ第三者機関＝法相が設置検討 検察検証へ第三者機関＝法相が設置検討 柳田稔法相は３日、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざん事件を受け、検察組織を検証するための第三者機関の設置を検討する意向を固めた。捜査のあり方や人事評価の仕組みなど、今回の事件を通じて指摘された検察組織のさまざまな問題点を同機関で検証させることを検討する。 柳田法相は既に最高検のチームの下で検証を進める方針を打ち出すとともに、最終結果を取りまとめる前に外部有識者の意見を聴くよう大林宏検事総長に指示している。 しかし、主任検事の元上司である大阪地検の前特捜部長らが逮捕され、日弁連は「組織ぐるみの事件だ」と第三者組織による真相解明を要求。国会でも検証そのものを外部に委ねるべきだとの声が強まっていることから、対応を再考する必要があると判断した。（2010/10/03-15:41）
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 一般の方がどの程度怒り狂っているだろうか、と思って繁華街を歩いてみた。 何のことはない。 いつもの日曜日と変わらない。 多くの若者が街に繰り出している。 皆、それぞれにファッショナブルで、お洒落を楽しんでいる。 年配の方も皆、落ち着いて見える。 尖閣諸島も大阪地検特捜部証拠改竄事件も若者の生活のリズムを変えるほどのインパクトは持っていないようだ。 これが、東京周辺の街中の風景である。 渋谷で中国に抗議する2000人規模のデモ隊が出た、とブログで紹介があったが、全国に広がる状況ではなさそうだ。 今
政府・民主党は２日、今国会で成立を目指す２０１０年度補正予算案の規模を約４・８兆円とする方針を固めた。 地域経済活性化のため、地方自治体が公共事業や雇用などに使うことができる新たな交付金の創設を盛り込む見通しだ。 財源には、０９年度一般会計決算の剰余金の半分（０・８兆円）、１０年度の金利が想定を下回ったために浮いた国債利払い費の減少分など（１・４兆円）のほか、１０年度の税収が当初見通しを上回った分（１・５兆円）を充てる方針だった。 さらに、税収増に伴って地方交付税が増える分など１・２兆円を新たに財源として加える方向となった。地方交付税は、国税の一定割合が地方に回る仕組みになっており、自治体向けの交付金が増える分などを補正予算に含める形にすれば、規模が拡大できるためだ。補正予算に伴う新規国債発行や剰余金の残り半分（０・８兆円）を充てるための法改正は見送る。
東京・代々木公園で行われた右派系団体による反中集会で演説する田母神俊雄（Toshio Tamogami）前航空幕僚長（2010年10月2日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【10月2日 AFP】（写真追加）東京・代々木公園で2日、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の政府の動きを｢外交の敗北｣などと批判する右派系団体が集会を開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。 主催したのは08年10月、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を展開して更迭された田母神俊雄（Toshio Tamogami）元航空幕僚長が会長を務める右派系の全国ネットワーク。田母神氏は中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れていると述べ、防衛を強化すべきときが来たと語った。 参加者の多くは｢
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国漁船衝突事件を受け、民主党の原口一博前総務相、自民党の岩屋毅元外務副大臣ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（主権議連）が１日、国会内で設立総会を開き、「尖閣は日本固有の領土だ」として政府に毅（き）然（ぜん）とした対応を求めていく方針を決めた。将来の政界再編をにらんだ保守勢力の人脈づくりだとの見方もある。 設立総会には民主、自民、みんな、国民新の４党と無所属の国会議員２７人が出席した。４日に都内で沖縄・石垣島の自治体、漁業関係者と意見交換会を開き、尖閣諸島の上空視察を目指すことも決めた。南シナ海で中国から島（とう）嶼（しょ）部の領土を脅かされている東南アジア諸国の国会議員との連携を進めていくことも検討している。 岩屋氏は「領土問題や外交・防衛戦略に中長期的に取り組み、行動する会にしたい」と活動を拡大していく考えを表明した。 議連の中心
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹
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