苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
【北京＝古谷浩一】中国政府は１９日夜、尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、日中間の閣僚級以上の交流の停止、航空路線増便をめぐる交渉の中止などの措置をとったことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、逮捕された中国人船長の勾留（こうりゅう）が同日に延長されたことに対し、「日本側がひたすら自分の意見を通し、過ちを重ねるならば、中国側は強烈な対抗措置をとる」との談話を出し、さらなる措置をとる準備もあることを強調した。 中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際に、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土上の主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を示したといえる。日中関係が広い分野で影響を受けることは避けられない状況となった
毎日新聞は１７、１８の両日、菅改造内閣の発足を受けた緊急の全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は８月の前回調査（４８％）から１６ポイント増の６４％で、内閣発足直後の６月８、９日に行った調査水準（６６％）にほぼ戻った。菅内閣の支持率は民主党が大敗した参院選後の７月２４、２５日に行った調査で４１％まで下落。今月１４日の民主党代表選で、菅直人首相が小沢一郎元幹事長を破って再選したことや、内閣改造・党役員人事の評価が高く、「Ｖ字回復」となった。 菅首相は民主党役員人事で、党運営の要となる幹事長職に岡田克也前外相を起用。幹事長人事について「評価する」が７１％に上り、「評価しない」の２４％を大きく上回った。小沢氏のグループからの閣僚起用がゼロだった改造内閣の顔ぶれも「評価する」が６０％で、「評価しない」（３０％）を引き離している。首相が踏み切った「脱小沢人事」が、世論に評価されていることがうかがえる
夏の猛暑、少雨の影響で、深刻化する野菜の品薄が長期化しそうです。秋野菜の出回り異変を受けて、スーパー各社が対応に乗り出しています。新たな産地開拓や量目変更、中心等階級以外の扱い強化などさまざまです。加工・業務用は輸入の手当てが活発となっています。 「今秋はうちと取引してくれるよう、新たな産地も回ってお願いしている」と話すのは首都圏の大手食品スーパーのバイヤー。これまで取引のある夏秋産地には少しでも長く、秋冬産地は少しでも早めに出してもらうよう、要請を夏以降続けています。 今年はこれまで産地との契約取引を増やしてきたスーパーと、市場で安値品を主に調達してきたディスカウント店では、品ぞろえに大きな差が出ると市場関係者はみています。「どの品目も品薄高となって、格安店で扱えるような野菜は市場では少なくなる」（市場関係者）とみられるからです。 多くのスーパーは、量目を小分けにしたり、下位等級品
大阪府の橋下徹知事が見直し方針を示し、今月末で閲覧事業を終了する府立特許情報センター（大阪市天王寺区）が、所蔵する特許書類など資料約４１万７千点の処分に悩んでいる。インターネットのホームページなどで譲渡希望者を募集したが、応募は１万点分程度で、残る４０万点以上は行方の見通しが立っていない。資料は１０トントラックで約７０台分、処分すれば１千万円程度かかる。担当者は「引き取り先がない場合、焼却処分となる。先人の知恵と工夫の結晶である資料を処分するのは、なんとか避けたい」と苦悩している。 同センターは平成８年、旧府立夕陽丘図書館の施設と蔵書を利用して開設された。８フロア（延べ床面積約２４００平方メートル）に、特許制度が始まった明治以降のほぼすべての国内の特許公報や、国から寄託を受けた英米など世界各国の特許資料を収蔵。明治時代の日本の特許明細書など貴重な資料も含まれる。 初年度の利用者は約１万８千
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