鳩山内閣のひどいありさまを見ているうちに、ふと思い出して、このブログのバックナンバーを調べてみた。昨年５月、鳩山由紀夫が当時まだ野党だった民主党の代表に選ばれたときに書いた記事が見つかった。 私はその『鳩山が勝てない「お坊ちゃま戦争」』という記事で、鳩山の優柔不断さを指摘。民主党が小沢一郎前代表（現幹事長）に代わるとして鳩山を担ぐことの危うさを強調した。 首相になれば、鳩山は党内の結束を維持し、連立政権を組む小政党をうまく扱い、頑固な官僚たちに言うことを聞かせなくてはならない。豪腕小沢をもってしても簡単な仕事ではない。鳩山にその役割が務まるだろうか。 最後の問いに対する答えは、ノーに見える。 普天間問題や郵政問題などの難問に取り組もうとしたことを批判するつもりはない。このような難しい問題で変革の姿勢を打ち出せば、内閣主導の政治とはどういうものかを印象付け、選挙で民意を問うことの意義を高めら
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が８月７日に開戦から１０か月を迎えました。戦闘はどこまで拡大するか、現状と見通しを解説します。
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 山本一太氏の「気分は直滑降！」は、実に優れた情報発信体だ。 自民党の中でどんな動きが起きているのか、これに対して私が自民党の中のいい議員と評価している若手がどんなことを考え、またどんな動きをしようとしているのかが実によく分かる。 山本一太氏は常識人である。 多くの国民と同じように思い、その思いを素直にその言葉に反映している。 山本一太氏の提案がそのとおりに実現すればいいのに、と思うことが沢山ある。 しかし、現実には、山本氏の提案が受け容れられないことが多い。 山本氏のブログに、（怒×１０）、など
徳之島は、琉球弧の一つの島である。琉球王朝いらいの歴史的つながりも深く、文化圏を共有している。 普天間飛行場の移設候補地として先週の来沖時に北沢防衛大臣が名指しをした。報道では、民主党の議員が頻繁に徳之島を訪れているらしい。総理側近を自称する同議員は、「総理の依頼による調査」と「島の有力者との接触」を公言している。 その徳之島で3月28日、島民4,200名（主催者発表）が結集して「徳之島への移設を断固として反対する」大会が開催された。約2万5,000人の小さな島で4,200人の住民が「普天間移設反対」に決起した意味は重大だ。いかに島民が反対しているか、島民の怒りを鳩山政権の閣僚は知るべきだ。 大会では、主婦代表の磯川まりえさん（39歳）が「子どもを犯罪と騒音の中にさらすことはできない。子宝・長寿・結いの島に基地はいらない」と訴えたようだ。（毎日新聞）その思いに共感するものである。 私は、普
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 赤旗配布で逆転無罪 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」 2010年3月29日 夕刊 ２００３年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は「配布行為で国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたく、罰則規定の適用は（表現の自由を定めた）憲法２１条に違反する」として、罰金１０万円、執行猶予２年の有罪とした１審判決を破棄し、堀越被告に逆転無罪を言い渡した。 中山裁判長は判決で、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法自体は合憲としたが、「公務員の職種や勤務時間内か時間外かなどを問わず、全面的に政治活動を禁止するのは範囲が広すぎる」と指摘した。 同法の罰則規定の適用基準については「行政の中立的運営や国民の
エコカー優遇検討＝新たな高速道割引で−国交省 エコカー優遇検討＝新たな高速道割引で−国交省 国土交通省が導入を目指す高速道路の上限料金制度で、低燃費車などエコカー減税対象車の優遇が検討されていることが２９日、分かった。同省は「休日上限１０００円」など自公政権が始めた現行の割引制度を見直し、車種別に上限料金を設ける制度を６月をめどに新設する方向。新制度ではエコカー減税対象車の料金を軽自動車並みとする案が浮上している。 前原誠司国交相が導入する考えを表明した新制度は、車種に応じて一定の距離以上走行すると料金が上がらない仕組みで、軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円とする案が有力視されている。この通りにいけば、今回浮上した案では、エコカーの料金は一定距離以上で１０００円程度となる。（2010/03/29-13:44）
郵政政策会議、決定過程に異論出ず＝３０日、閣僚懇で調整 郵政政策会議、決定過程に異論出ず＝３０日、閣僚懇で調整 政府は２９日、郵政改革関係政策会議を開催し、郵便貯金の預入限度額引き上げなどを盛り込んだ改革案の骨格について、与党議員と意見交換した。骨格の決定経緯や内容をめぐっては、閣内の混乱が露呈しているが、政策会議では異論は出なかったといい、３０日の閣僚懇談会での意見調整の行方が注目される。 政策会議には約４０人の議員が出席。会議後の大塚耕平内閣府副大臣（郵政改革担当）の説明によると、出席者は骨格決定前に９回の政策会議を開催して議論を重ねてきた経緯を指摘、政策決定プロセスに不満を示す声はなかった。むしろ、閣僚から異論が相次いでいることに関し、「違和感を覚える」「政策会議のプロセスを理解した上で発言してほしい」などとの意見があったという。（2010/03/29-19:32）
２８日、水俣市総合体育館であった水俣病不知火患者会の原告団総会。用意された約１０００の座席はすべて埋まり、熊本地裁が示した和解所見の受け入れを決める採決では、１人を除く全員が手を挙げ賛意を表した。長く待ち望んだ解決に向け、多くの原告から歓迎の声が聞かれた一方、補償対象から外れ、複雑な表情を見せる原告もいた。【結城かほる、遠山和宏、阿部周一】 ◇「高齢者も多く仕方なく」「先々の医療費どうなる」 「体の具合が悪く、いつ倒れるのか分からない。救済の見通しがついたことで少しホッとしている」。天草市御所浦町の女性（６９）は和解受け入れを歓迎した。水俣市の男性（５９）も「９５年の政治解決より金額は低いが、これ以上裁判を長引かせても上乗せできるか分からない。弁護団はよく頑張ってくれたと思う」と話した。 戦後、水俣市に引っ越したという熊本市の男性（９０）は「この年だし、受け入れは良いこと。どんな症状なら患
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
昨年の衆院選で当選した民主党新人を中心に、約３０人の国会議員が政策秘書を見つけられないでいるためだ。 政策秘書は国会議員に３人認められる公設秘書のひとり。特別職の国家公務員で、議員の政策立案や立法調査を補佐する。政策秘書になるには、難関の資格試験をパスする必要がある。ただ、博士号取得者、司法試験などの合格者、専門分野の著作がある――といった要件を満たし、議員の推薦があれば、審査だけで資格を得ることができる。 政策秘書の不足は、民主党議員が「情報漏れ」を警戒し、自民党議員に仕えた経験のある秘書の採用に二の足を踏んでいることも影響している。民主党が「少しでも早く政策秘書を採用したい」として、臨時の審査の実施を求めた。
郵便局でアルバイトする期間雇用の 契約社員は関係ないのですが、最近 社員が信じられない人事異動でビビッて いますね。 なにせ４０代・５０代でまったく 畑違いの部署に行くのは大変です。 一から仕事を覚えないといけません。 ですので私たちアルバイトに色々と 質問される度にかわいそうだなぁと 思います。 なぜか降格になる人もいてこれはもう まったく年功序列ではない証拠なので しょうが、本人してみれば合点がいかない と思います。 ため息ばかりが目立ちます。 かなりへんぴな所へ転勤の辞令が出た のに激怒して仕事を辞めた社員さんも いましたが、元公務員を再雇用する企業 もなく仕方が無くまた郵便局に戻った方 も何人かいるそうです。 この場合は基本的にバイトからのスタート になります。 しかも時間給も７８０円スタートです。 これはかなりキツイですが、つぶしが 利かない職種なのです。 制服から慣れないスーツ
民営化からの「逆行」コースまっしぐらの日本郵政グループだが、三月上旬に郵便局株式一本の通達がイントラネットを通じて全国の郵便局長らに流された。件名は「セキュリティカメラの録画停止」。 このカメラ、実は防犯対策向けではなく、主にカネを扱う職員の手元に向けられたもの。職員や局長らの横領、着服の続発に業を煮やした本社が二〇〇七年の郵政民営化を機に全国約二万局に八万台を配備した、社内犯罪防止の「切り札」として導入したものだった。ところが、「我々を監視するとは何事だ」と全国郵便局長会(全特)が不満を募らせていたところ、昨年の総選挙で政治状況が一変。全特が支援する国民新党を通じてカメラの撤去を要請し、急遽、カメラの電源を切って録画を停止する通達を出したというわけだ。 政治圧力でカメラ停止を勝ち取った局長らだが、不祥事は止むどころか、続発にさらに拍車がかかっている。昨年十二月には顧客から預かった貯金など
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