鳩山由紀夫首相の施政方針演説中、衆院本会議場で圧倒的な議席を占める与党に対抗して、野党・自民党のベテラン議員がさかんにヤジを飛ばしていた。良く言えば意気盛ん、悪く言えば、マナーは最悪。それでも、普段より当意即妙なヤジが多かった。　「税金払えよー」。首相が演壇に立ち、「いのちを守りたい…」と異例のフレーズから演説を始めると、自民党席からはいっせいにヤジが飛んだ。　その後も首相がひとこと言うたびに、「（日本が）国際社会から信頼され…」→「信頼されてない」▽「教育と科学に大きな資源を振り向け…」→「日教組！」▽「鳩山内閣における『成長』は従来型の規模の成長を意味しません」→「成長しろー」と応酬が続いた。首相が外国文化を受容してきた日本の特性に触れると、「宇宙人は入ってないぞ」とも。　自民党席で、特に元気だったのは武部勤、伊吹文明両元幹事長と村上誠一郎元行革担当相。むすびで首相が再び「いのちを守り

中川秀直衆院議員の次男、俊直氏（３９）は２８日、今夏の参院選広島選挙区（改選数２）に擁立を目指す自民党県連の候補者公募に応募した。 俊直氏は４年前の東広島市長選挙に立候補し、落選。俊直氏は「参院選は日本の命運がかかる。自民再建のため、若手世代の使命を果たしたい」と応募を決めたという。 自民党県連の公募には、昨年８月の衆院選で落選した宮沢洋一氏（５９）が応募する方針。他の自民前職も応募を検討している。【矢追健介】

政府は２９日、中学卒業までの子供１人当たり月１万３千円を支給する平成２２年度の「子ども手当」法案と、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には、世帯の所得に応じて年約１２万〜同２４万円の就学支援金を助成する高校の実質無償化法案を閣議決定した。　「子ども手当」法案は、同年度の支給に限った時限立法。手当の一部として現行の児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分の地方自治体と事業主の財源負担は残る形となる。無償化法案は、高校に類する課程を置く各種学校も対象とするが、朝鮮学校を対象とするかなど具体的な対象は今後、省令で定める。

このところ日本経済の先行きが再び不安視されている。株価は下落し、デフレ傾向が顕著になっている。経済政策は混迷し、来年には二番底を心配する人が増えている。そして、全ての原因は民主党政権に成長戦略がないことだ、と喧宣されている。だが、政府が成長戦略を作れば経済は良くなる、というのは余りにも単純な議論ではないだろうか。そもそも市場経済の下で政府の戦略というのはどのような意味を持つのだろうか。そして、今までの日本にはそんなに立派な成長戦略があったのだろうか。大いに疑問である。経済はそんなにコントロール可能ではないし、政府の政策は大戦略に基づくというよりも、その時々の状況への対応の積み重ねと考えたほうが的確だ。 供給サイドから需要サイドへ軸足をシフトする成長戦略 とはいえ、マニフェストからはある程度のことは明らかになってきている。自民党政権は戦後一貫して経済の供給サイドを強化することで成長を実現して

本会議で四演説。 菅大臣の演説が官僚のバリバリ作文であることに比べると、総理の演説は、まだ自分の言葉で語ろうとしている。 ただ、今のこの時期に、なにも「労働なき富は社会の大罪」なんてことを演説で言わない方がよいのではないか。お母様から巨額の贈与を受け、「労働なき富は社会の大罪」。ちょっと違和感あるのではないか。 この四演説を、衆議院でやって、参議院でもやる。一言一句変わらずに。無駄なことだ。 衆参両院の議員が、一つの議場に集まって演説を聴けば、一度で済む。アメリカ大統領の一般教書演説もそうだ。 ワシントンに留学していた頃、レーガン大統領の一番教書演説があった。大学一年生の大半が、寮のテレビの前に集まっていた。一般教書演説など聞いたこともなかった僕は、なにかメジャーなスポーツの試合があるのかと思い、一緒に座り込んだらState of Unionと言われ、ぽかんとした。大統領が議場に登場し、演

［こっこタイム。］（１）もしも願いが叶うなら 2010年1月5日 09時59分(34時間19分前に更新) 〝生（い）け贄（にえ）〟という制度が、まだ残っていたらと想（おも）う。迷信やおとぎ話ではなく現実的かつ具体的効果をもたらす、確実に保証されたいんちきなしの〝術〟としてだ。 雨乞（あまご）いの唄（うた）よりもっと、てるてる坊主のクビよりももっと確実に効くような。 「ジュゴンより人間の命大切」という読者投稿を新聞紙面で読んだ。 「本当に生息しているかどうかわからないジュゴンの保護や美しい自然を守るよりも人間の命を守るのが大事だ」 ぽろぽろと涙が出た。 「県外、国外移設となると今後１５年以上も普天間基地は現状のままである可能性が高い」 ぐうの音も出なくて鼻水をかんだ。 「普天間基地のヘリコプターが今度墜落したら確実に死人が出る」 その通りだろう。 「一日も早い辺野古への移設を望む」 わらわら

沖縄道６月無料化　高速実験で国交省方針　来年３月まで 全区間・全車種 政治 2010年1月29日 09時50分(1時間43分前に更新) 【東京】高速道路の無料化に向け、国土交通省が今年６月をめどに全国の一部高速道路でスタートする無料化の社会実験で、沖縄自動車道などを対象とする方針を固めたことが２８日、分かった。那覇から許田（名護市）までの全区間で無料化される見通し。週明けにも正式に決定する。 同省は２０１０年度予算案で社会実験事業費に１０００億円を計上。実験期間は今年６月から１１年３月まで。曜日や時間帯に関係なく、ＥＴＣ搭載や車種などの条件もない。全車種が無料化の対象となる。 政府は０９年から地方圏の高速道路で、土・日曜日と祝日の利用料金の上限を１０００円とする景気対策を実施。県内では、離島県のため他の地方ほどの経済効果が期待できないとして不満の声も上がっていた。 無料化の社会実験をめぐっ

アメリカのオバマ政権と、日本の鳩山政権は、同じように国民の「変化への期待」を担って政権を奪取しています。もう少し細かく見てゆくと、中道左派的な票が支持の中核にあって、この層による前任の保守政権からの変化期待をバネにしながら、実際は中道現実主義政権に近い運営で実績を上げようとしている、実に似通った構図を持っています。現時点では双方同じように政権運営に苦労する結果になっているというのも、似ています。 オバマ政権の場合は「反テロ戦争」について、鳩山政権の場合は普天間移設の問題で「本音は思い切りハト派政策に振りたいのに、反対派や現実を考えるとできない」という「困った顔」がミエミエで、結局のところ左からも右からも叩かれている、この構図もソックリです。経済財政の政策で困っている構造も似ています。「大きな政府」を志向しながら「財政赤字」のプレッシャーにグラグラしている、同じような立ち往生の仕方をしている

政治 辺野古強行は「民意軽視」　名護市長選で米有力紙が寄稿文2010年1月29日  ２６日付の米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、稲嶺進氏が当選した名護市長選挙の結果は、２００６年に日米両政府が合意した現行案反対派の勝利を示すもので、米政府は日米関係を停滞させる現行計画への固執をやめるとともに代替移設地の検討を始めるべきだとする米評論家トビアス・ハリス氏の寄稿文を掲載した。 　ハリス氏は、ＭＳＮＢＣやＣＮＮなど米大手テレビ局のニュース番組などで日米同盟に関するコメンテーターとして出演している日米関係専門の評論家。 ハリス氏は、名護市長選での反対派の勝利は、県外移設を約束しながら計画の見直しに難航している鳩山政権と、圧力をかけることで解決を試みようとしたオバマ政権の敗北だと指摘。 名護市長選は単なる一つの地方都市選挙ではなく、日米同盟が地元の課題と直結している地域におけるものだと

鳩山政権が掲げる「地域主権改革」の柱の一つとなる「国と地方の協議の場」の政府案が明らかになった。官房長官を議長に、主要閣僚と全国知事会など地方６団体の代表で構成。国と地方の役割分担や自治体の行財政・税制に関する重要事項を協議する。自治体側に会議開催の請求権を認めるなど、政府への陳情の場を超えて双方が対等に話し合う場とした。 　政府案は２８日に、自治体代表との会合で示される。自治体側の要望とすりあわせたうえで、内閣は３月に関連法案を国会に提出する方針だ。 　会議は「地域主権改革の推進」を目的に掲げる。いまは総務相が兼ねている地域主権推進担当相と自治体代表の１人が副議長を務める。自治体側は首相を議長とするよう求めているが、「首相に相当する全自治体の代表者はいない」との理由で、首相は正式メンバーとはしていない。 　全構成員が参加する会議のほか、社会保障などテーマ別の分科会も必要に応じて設置する。

補正予算が成立し、いよいよ今日から本予算案の審議が衆議院で始まった。 余計な話であるが、衆参の予算委員会を見ていて、参議院の審議の方が、自民党 はよっぽど野党らしく頑張っていた。　やはり参議院は２年前から第二党となっていて、 野党の練習をしていたから、攻めることを心得ている。　それに比べると、衆議院の 自民党は、どうにも頭の切り替えができないらしい。　谷垣さんも人柄はいいのだが、 「ＯＫですか」　という野次にニヤニヤして「ＯＫではないです」と言って質問を偽装献金 の話から別に移すところを見てもこれではダメだと思った。 どうも、二次補正について自民党の予算委員会の現場でも、賛成してもいいのでは ないかという話さえ出たというから笑ってしまう。 政治家にはそれぞれ役目がある。　私も野党のときは、より野党らしくやろうとした。 何故かというと、それは権力を正しく行使させる為に野党は厳しく与党や政府を

八王子スーパー「ナンペイ」強盗殺人事件で現場に残された靴跡と同様の靴底を持つスニーカー＝２８日午前、東京・警視庁(三尾郁恵撮影) 公訴時効制度の在り方を検討してきた法制審議会の刑事法部会で２８日、事務局が示したのは、廃止・期間延長の規定を、時効が進行中のものにも適用するとした案だった。　改正法が施行された時点で時効が完成していなければ、廃止・延長の対象となるというものだ。適用されれば、たとえば平成７年７月に発生し、今年で１５年の公訴時効が完成する八王子のスーパー強盗殺人事件のほか、８年発生の上智大女子学生殺害、１２年の世田谷一家４人殺害などの時効が廃止されることになる。　一方、現在再審公判中の足利事件では、犯人として無期懲役の刑に服すなど１７年半にわたって身柄を拘束されていた菅家利和さん（６３）が昨年、無罪の可能性が高いとして釈放されたが、事件は１９年前の発生で、すでに時効が完成。改正法の

社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞天声人語が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら） 　「何でも時代のせいにしてりゃあ、そりゃあ楽だわな」。文化人としても知られた紀伊国屋書店の創業者田辺茂一（もいち）が、かつて語っていたと、先ごろの週刊朝日で読んだ。「時代」を「他人」あるいは「世の中」にしても、その意味はほぼ変わらない▼何でも自分以外の「せい」にしたがる甘えと未熟が、凝縮し、暴走したのがこの事件だっただろうか。東京の秋葉原で一昨年６月、無差別に１７人を殺傷した加藤智大（ともひろ）被告（２７）が初公判の法廷に立った▼遺族のいる傍聴席に深々と頭を下げたそうだ。犯行を認め、「申し訳ございませんでした」とわびた。償いとして事件を起こしたいきさつを説明するとも述べた。だが今後の裁判で「時代のせい」「他人のせい」を言い募るなら、むなしいばかりだ▼どんな事件にも背景はある。この

一　はじめに いのちを、守りたい。 いのちを守りたいと、願うのです。 生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。 若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。 働くいのちを守りたい。 雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、様々な理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体のあり方を考えていきたいと願います。 いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはなりません。 一人暮らしのお年寄り

鳩山由紀夫首相は２９日午前の閣僚懇談会で、公務員制度改革に伴う幹部官僚の人事について、官僚トップの事務次官ポストを局長級とほぼ同じ処遇に「格下げ」することで、次官から局長への異動を可能とする骨子案を示した。年功序列の幹部人事を政治主導で「適材適所」に改める狙い。今国会に法案を提出し、２０１０年度に実施する。 　仙谷由人行政刷新相が閣議後の記者会見で明らかにした。次官級の処遇を格下げする代わりに、仙谷氏が廃止を唱えていた「事務次官」の名称は、当面残す方針。 　法案では、幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を設置。各府省の「次官・局長級」と「部長級」の２種類の候補者名簿を作り、任命権者の各大臣と、首相、官房長官が協議して人事を決める。民間人や官僚からの公募も行う。仙谷氏は会見で「職員が社長と呼ぶ次官の意向をうかがって執務するのは大幅に減る」と述べた。ただ官僚側からは反発が出そうだ。

法務省は２８日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止、人を死亡させたその他の罪は時効期間を現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会に提示した。時効が進行中の事件にさかのぼる遡及（そきゅう）適用も取り入れる。骨子案に対しては同日の部会で賛否の集約に至らず、議論を継続する。 骨子案では、公訴時効廃止対象を、人を死亡させたうち法定上限が死刑に当たる罪とした。殺人、強盗殺人など刑法６罪、特別法６罪の計１２罪。人を死亡させたその他の罪のうち、（１）上限が無期懲役刑は３０年（現行１５年）（２）上限が有期最長の懲役２０年は２０年（同１０年）（３）その他の懲役・禁固刑は１０年（同５年）に延長した。 傷害致死など、殺意はないが結果として人を死亡させた「致死」罪に加え、自動車運転過失致死罪などの過失犯も延長対象となる。死亡という結果を一律に見直し対象とすることで、刑

取り調べ全過程の録音・録画（可視化）とその代替措置としての新たな捜査手法を検討する中井洽国家公安委員長の私的研究会「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」が来月５日からスタートすることになった。民主党はマニフェスト（政権公約）に可視化の導入を掲げているが、中井国家公安委員長は「おとり捜査や司法取引など新たな捜査手法の導入とセット」が持論で、約２年間をかけて検討を進める方針だ。 委嘱された委員は、岡田薫・元警察庁刑事局長ら警察ＯＢ２人▽高井康行・青山学院大法科大学院教授ら検察ＯＢ２人▽小坂井久・甲南大法科大学院教授ら日本弁護士連合会が推薦する弁護士２人▽ジャーナリストの桝井成夫氏－－ら有識者１２人。この研究会とは別に、警察庁の関係課長らでつくる内部の勉強会も設け、海外の事例研究などを行う。 可視化を巡っては、法務省が昨年１０月、メリットや捜査に与える影響などの論点整理をするため、政務

全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響した。 　新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。 　保険料率が最も高いのは北海道の９．４２％で、今年度より１．１６ポイント上がる。続いて佐賀の９．４１％、香川、福岡の９．４０％と続く。 　急激な料率アップで、大幅な負担増となるのを避ける措置により、地域間格差は是正されているが、北海道と最も低い長野県（９．２６％）との差は０．１６

民主党の小沢一郎幹事長は２７日、那覇市内のホテルで沖縄県名護市長に初当選した稲嶺進氏らと懇談した。稲嶺氏によると、米軍普天間飛行場を名護市の辺野古沖に移設しないよう求めたところ、小沢氏は「名護の民意、それから沖縄県民のみなさんの気持ちはしっかりわかっている。私は私の立場でしっかり対応したい」と応じたという。 　小沢氏は懇談後のパーティーであいさつ。普天間基地問題には直接触れず、「名護の市長選で我が党の推薦する候補が当選させていただいた。今週は南城の市長選がある。みなさんの一層のお力添えを」と強調。「最近は、右翼からは左翼と非難され、左翼からは右翼だと批判される。ならば私は中道だろう」と笑いを誘った。自身の資金管理団体による土地取引事件にも言及しなかった。

鳩山由紀夫首相の幸夫人が日本ジュエリードレッサー賞特別賞を受賞し、授賞式に出席したことについて、自民党の世耕弘成参院議員が２８日の参院予算委員会で、「不謹慎」とやり玉に挙げた。 　世耕氏は２７日の授賞式に幸夫人が首相からプレゼントされた指輪をつけて出席したことを取り上げ、「ご自身の所得税にかかわる疑惑が起こっている中、国民の感情を考えれば、こういう賞は辞退すべきだったのではないか」とただした。首相は「私と妻とは全く別個の存在。宝石にかかわる方々から賞をいただくので、それに出させてもらうという話はあったが、私の意思でなく本人の意思だ」と突っぱねた。 　首相は「賞金はユニセフを通じて、ハイチの地震に寄付をした」とも付け加えたが、世耕氏は「婦人はファーストレディー。国民の感覚とかけ離れている」とも批判した。

民主党は２８日、党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の政治資金対策チームの初会合を開き、企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を決めた。鳩山由紀夫首相や小沢氏側の「政治とカネ」の問題を踏まえ、自浄能力をアピールする狙いがある。 　昨年３月の西松建設の違法献金事件を受け、小沢氏は企業・団体献金の全面禁止を検討するよう指示。パーティー券購入を含め「３年以内」の禁止を盛り込んだ改正案をまとめ、同６月に衆院に民主党議員らが議員立法で提出。衆院解散で廃案になった。 　民主党は今回、党の総選挙マニフェスト（政権公約）に３年以内の全面禁止を盛り込んでいたうえ、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題が浮上したため、早急に法案の再提出が必要と判断した。 　対策チームでは、小沢氏が昨年１０月、有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に