鳩山内閣が天皇陛下と中国の習近平（シー・チン・ピン）国家副主席の会見を慣例を破って実現したことについて、民主党の小沢一郎幹事長は２１日の記者会見で「（外国賓客との会見は）憲法で規定している国事行為にはない」と述べつつ、「憲法の理念」として「天皇陛下が内閣の意を受けて行動なさることは当然だ」と語った。 　憲法は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を列記するが、外国賓客との会見は明示していない。小沢氏は、国事行為以外の行動にも「国民が選んだ内閣が責任を負う」と述べ、天皇と習氏の会見を宮内庁に強く求めた内閣の対応を改めて正当化した。 　小沢氏は会見で「内閣が判断したことを陛下にお伺いすれば、喜んでやってくださると思う」とも主張。１４日の会見では天皇は習氏と会見を望むはずだと語り、与党幹事長が天皇の意思を「代弁」することが天皇の政治利用の観点から問題になったが、再び天皇の意思に言及した。 　内閣

鳩山由紀夫首相は２１日、２０１０年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の１リットル当たり約２５円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また１０年度予算の焦点だった子ども手当については、原則的として所得制限を設けないことも明らかにした。　鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、（暫定税率の）仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「（国民に）おわびを申し上げないといけない」と述べた。　暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求め一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。　首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務

全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務・元自民党幹事長は２１日、来年夏の参院比例選について、自民党から出馬予定だった同連合会の政治団体顧問の擁立を見直す意向を明らかにした。 民主党が２０１０年度予算の重点要望で土地改良事業費の半減を求めたことを受けて判断した。 野中氏は同日、国会内で民主党の樋高剛副幹事長らと会い、土地改良事業費の予算確保を陳情した。同連合会は小沢幹事長への面会を求めていたが、民主党側は「役員会などと重なった」などとして断り、副幹事長が対応した。 この後、野中氏は自民党本部で大島幹事長に会い、「党に迷惑をかけることになるかもしれない」と参院選対応を見直す考えを伝えた。野中氏は記者団に「候補を出さない方向で、予算確保を最優先する。１議席より、農民の生活が大切ということを踏まえてこれから決める」と述べた。 自民党は参院比例選に同連合会が作る政治団体「全国土地改良政治連盟」の顧

鳩山首相、「子ども手当」に所得制限を設けない方針を表明。

鳩山由紀夫首相は２１日夜、子ども手当については所得制限は設けない考えを表明した。また、ガソリン税などの暫定税率は、仕組みはいったん廃止するが、税率は維持する考えを示した。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "シャウプ勧告" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2016年8月) シャウプ勧告（シャウプかんこく）は、GHQの要請によって1949年（昭和24年）に結成されたカール・シャウプを団長とする日本税制使節団（シャウプ使節団 （フランス語: Mission Shoup ） ）による日本の租税に関する報告書である。正式名称を「シャウプ使節団日本税制報告書」（シャウプしせつだんにほんぜいせいほうこくしょ、英語: Report on Japanese Taxation by the Shoup Misson）と呼ばれる。 1949年（

橋下知事（左）を表敬訪問し、消費者問題について応酬する福島消費者相（２１日午前、大阪府庁で）＝関口寛人撮影 消費者問題で大阪府庁を訪れた福島消費者相と橋下徹知事が２１日、改正特定商取引法を巡ってちょっとした応酬を繰り広げる場面があった。 議論となったのは、自治体が配布している「訪問販売お断り」シール。消費者庁は「シールは業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」との見解を示している。 橋下知事は「高齢者らを悪質な訪問販売から守るには、法律上、シールの有効性を担保すべきだ」「消費者庁は業者の味方。悪徳弁護士の代表と言われた僕が、人権派弁護士と言われていた福島大臣と入れ替わっている」と皮肉交じりに批判すると、福島消費者相は「あなたは法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と応酬した。 「え〜」とまゆをしかめた橋下知事は「歯切れがいい福島大臣らしくない」とたたみかけ、福島消費者相はようやく「

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎内に張らせた職員人件費の張り紙をはがしたことを理由に懲戒免職にした元係長（４５）の復職を認めない問題で、市は給与支給日の２１日、元係長に対し給与を支払わなかった。 　男性には１１月にも支払われず、冬のボーナスも支給されていない。市総務課は「市長からの指示、命令がない」と話している。 　男性は７月３１日に懲戒免職になり、処分取り消しを求めて提訴。鹿児島地裁が「判決確定まで男性の免職処分の効力を停止する」とした決定が今月１５日に確定したが、市長はこれを無視している。

１８日午前１０時２０分頃、群馬県長野原町林の八ッ場(やんば)ダム関連工事現場で、建設中の橋脚「湖面２号橋」（高さ約８５メートル）からクレーンを使って地上に鉄製パイプ（直径５センチ、長さ１・３〜１・９メートル）約２０本を降ろす作業中、パイプが突然落下。地上で作業していた同県高崎市箕郷町西明屋の土木作業員丸山正喜さん（４９）に直撃し、丸山さんは即死した。 長野原署の発表によると、事故当時、橋脚上では約３０人が作業し、地上では丸山さん含め２人が、束ねられたパイプをほどく作業をしていた。もう１人の作業員にけがはなかった。同署では何らかの原因でパイプを束ねていたワイヤがほどけて落下したとみて、詳しい事故原因を調べている。 同橋は、将来のダム湖を横切る県道が通る予定で、４本の橋脚から徐々に橋を延ばしていく独特の工法で進められている。前原国土交通相のダム建設中止表明後、巨大な十字架が並んでいるような光景

政府は２１日、２０１０年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率を廃止し、新税に衣替えする方向で最終調整に入った。 新税の税率については、現在の暫定税率（ガソリン１リットルあたり２５円）を維持する案と、５円引き下げて２０円とする案とで与党側と協議を続けている。自動車重量税は、暫定税率の国税分の半分（約１８００億円）を減税する方針だ。 新税に衣替えするのは、税収が大幅に落ち込む中で、一定の税収の確保を図る狙いがある。実質的に暫定税率を維持するよう求めた民主党に配慮する面もある。 民主党の政権公約（マニフェスト）では、国と地方を合わせた暫定税率分約２・５兆円の減税を明記していた。しかし、民主党が政府に示した予算要望では財源確保の観点から「暫定税率は現在の租税水準を維持」とマニフェストとは異なる要望を盛り込んだため、首相の判断が注目されていた。 鳩山首相は２１日午

政府への攻勢を強める自民党だが、税制調査会の会合には空席が目立った＝党本部で２００９年１２月１０日、坂口裕彦撮影 自民党税制調査会（野田毅会長）は１０日、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持やたばこ増税反対などを盛り込んだ「１０年度税制改正に関する基本的考え方」を決定した。政府税調による１０年度税制改正大綱の策定作業が遅れる中、同党は経済政策で政府への攻勢を強める構えだ。 「考え方」は、子ども手当の財源として扶養控除を廃止する政府税調方針などを念頭に「目先の参院選を前にマニフェストの実現にとらわれ、財源探しに終始してはならない」と指摘。「税制抜本改革と財政健全化の道筋を示していない」と政府を批判した。 その上で「自民党は消費税を含む税制抜本改革について１１年度までに法案の具体的内容を明らかにする」と明記した。 自民党が設置した「鳩山不況対策検討プロジェクトチーム」も１０日、初会合を開き、

鳩山内閣の支持率が下がる中、自民党はテレビ番組の分析に取り組み、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や米軍普天間飛行場移設問題などを巡って民主党政権に批判的な報道が増えていることを確認。これまでは「世論の支持が高いうちは民主党批判は逆効果」と抑え気味だったが、ここを「潮目の変化」ととらえて、攻勢をかける構えをみせている。 自民党は、民間の調査会社に依頼し、在京キー局のワイドショーやニュースなど情報番組を中心に週１９４本について分析。１１月１６～２２日は、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が計１８時間以上放送されるなど、民主党関連のニュースが経済や事件を大きく上回り、内容も好意的なものがほとんどだったという。ところが、１２月７～１３日は普天間問題が計約１６時間、１０年度予算編成が計約１０時間報道され、批判的な内容が好意的なものの約６倍に達した。 ただ、毎日新聞の世論調査で自民党の支持率は１１月の

鳩山由紀夫首相は２１日朝、報道各社の世論調査で内閣支持率が大幅に下落したことについて、「国民からの叱咤（しった）激励だと受け止め、むしろ感謝しながら、より一層力を入れて頑張らなければいけない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の不支持率が４０・４％と前回調査（１１月２１、２２両日）より１７・５ポイント上がったことが分かった。支持率は５１・０％でかろうじて半数を超えたが、前回の６２・５％から１１・５ポイント急落した。首相の指導力を評価しないとの回答が７割を超えており、米軍普天間飛行場移設や来年度予算編成などをめぐる鳩山由紀夫首相に対する国民の厳しい評価が数字となって表れたようだ。　政党支持率は民主党が３７・２％と前回比２・５ポイント減。自民党は、１・９ポイント伸ばし、１９・２％と鳩山政権下では最も高くなった。民主党と連立を組む社民党は１・８％、国民新党は０・７％とそれぞれ低調。公明党は２・８％、共産党は３・３％だった。　鳩山政権の評価では、首相の指導力を「評価しない」が７２・４％で、「評価する」は２０・７％だった。前回

予算編成官僚たちも変わる…所在なげな主計官、７時を過ぎれば帰宅の国交省幹部、政務三役選別も (1/2ページ) 民主党の小沢一郎幹事長が「重点要望」を示し、週内と期限を区切ったことで決着へ動き出した平成２２年度予算編成。「事業仕分け」の後は、担当大臣らによる折衝がヤマ場を迎えているが、その裏で官僚たちも自公政権時代とはひと味違った動きをみせている。行く部屋が違う　東京・霞が関の財務省。予算編成をつかさどる主計局のある２階は、昨年までの１２月なら「戦場」の雰囲気を醸し出していた。だが今年違うのは、主計官たちの駆け込み先が、同じ２階の藤井裕久財務相ら政務三役の執務室ばかりということだ。　マニフェスト（政権公約）の重要政策や金額を明示しない「事項要求」など政治色の強い案件は、かつて復活折衝と呼ばれた政治家同士の交渉が主戦場。今回は予算担当の野田佳彦副大臣と大串博志政務官の後ろを、財務省幹部が小走り

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先日、科学研究費に対する「事業仕分け」が日本の科学界に大きな衝撃を与えました。(画像：ChemistryWorldより) とはいえ政府主導の事業からして、お金の使い方に多々問題があるとみなされてきたのも御存知の通り。そのため、公開の場で透明性高く議論するというプロセスの開始は、筆者個人として一定の評価をしたいです。対象事業の選び方や、査定・評価が妥当かどうかはさておき、ですが・・・。 さて、アジアの一国で大騒ぎになっている一方、遠きヨーロッパのイギリスにおいても、基礎科学研究が危機に直面しているようです。 顛末 イギリスの科学予算カットの顛末については、現地メディアたるChemistry Worldの記事が大変参考になります。 「即時的な経済効果・社会貢献が見込める研究に、科学研究費を優先出資する」とイギリス首相が2009年初頭に言明した これがどうやら発端のようです。 具体的には科学研究

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が日米合意を見直し、新たな移設先を探す意向を表明したことに、日米双方から１６日、反発や懸念の声が相次いだ。 米海兵隊のジェームズ・コンウェイ総司令官は１５日（日本時間１６日）、国防総省で行った記者会見で、「大臣がこう言った、別の人がああ言ったという報道が日本や沖縄から出ている。しかし、我々は日本政府が論理的な決断を出し、正式な回答を出すチャンスを与えなければならない」と述べ、日本側が迷走を続けていることにいらだちを隠さなかった。 自民党の石破政調会長も１６日の記者会見で、政府の対応について、「何事も決めない、内容も移転先も期限も決めないと決めたというのは無責任、無定見以外の何物でもない。極めて容認しがたい決定だ」と厳しく批判した。 これに対し、首相は１６日夕、首相官邸で記者団に、「１４年までに移設を実現するのが今までの日米合意だ」と述べ、移設期限を

官民共同の中型ロケット「ＧＸ」の計画中止が決まった。この計画は、必要性が疑問視されながらも自民党の一部議員の意向で存続してきた。政権交代でしがらみがなくなり、事業仕分けでの「廃止すべきだ」との判断を受け、宇宙関係４大臣が中止と判断した。ただ、エンジン開発は存続する。今後、１７１億円の追加投資が見込まれ、政府には説明責任が求められる。 　ＧＸロケットは２００３年に開発が始まったが、液化天然ガスを燃料にした新型エンジンの開発が難航、０５年度の打ち上げ予定は延期された。４５０億円とされた開発費も膨れ、これまでに民間側のＩＨＩが負担した４３０億円を含め約７００億円に上る。 　にもかかわらず計画が生き延びてきたのは、宇宙基本法の制定で中心的役割を果たした河村建夫・前官房長官ら自民党の一部議員の強い意向がある。 　計画では、新型エンジンはロケットの２段目に使い、１段目には米国のアトラスロケットのエンジ

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約３億４０００万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。 土地代金の原資を含め４億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。 問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた

予備選で山辺氏に圧勝 来年夏の参院選富山選挙区（改選数１）の候補者を決める自民党県連の予備選が２０日、開票され、前参院議員の野上浩太郎氏（４２）＝富山市＝が、県議の山辺美嗣氏（５７）＝南砺市＝を大差で破った。県連は同日の総務会で野上氏の擁立を決定し、２１日にも党本部へ公認申請する。週内にも公認が正式に決まる。 投票権を持つ党員・党友は３万５９３４人で、投票者数は１万８７８０人に上り、投票率は５２・２６％と目標の５０％を上回った。野上氏は１万４８３５票、山辺氏は３８８４票を獲得した。無効は６１票だった。 野上氏は「厳しい戦いになるが、今の政権は日本の針路を示せない状況にある。地方から国を立て直す政治を、富山から始めたい」と決意を述べた。敗れた山辺氏は、「やぐらの一つになり、勝利に向かってがんばることをお誓い申し上げる」と、協力する姿勢を強調した。 初めての予備選について長勢甚遠県連会

年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休に偏りがちな休暇をもっと柔軟に取得できるよう、政府は２０日、来年度から「休日の平準化」の検討作業を本格化させることを決めた。小中学校とその地域の企業が同時に休業する日を設定するなど、複数の自治体でモデル事業を行い、経済効果や課題などを検証する。　観光庁が平成２２年度予算案で要求。政府内の調整で要求の半額の３５００万円に縮減されたものの、実施することが決まった。　具体的な事業の中身は今後詰めるが、例えば小中学校が夏休み期間などを１日短縮し、その代わりに秋祭りなどの地域行事に合わせて新たな休校日を設定。企業側は、その日に年次有給休暇（年休）を一斉に取得するよう従業員に促し、大型連休以外でも親子が同時に休める環境を整える。政府は企業向けのガイドラインを策定する見通しだ。　日本人の年休取得率は１９年で４７・７％しかなく、ほぼ１００％の欧州などと比べて格段の

「庶民の夢」宝くじ。発売中の年末ジャンボを買い求め、夢の皮算用をしている人も多いだろう。売り上げは１兆円超と莫大（ばくだい）だが、収益がどう使われているのかは、あまり知られていない。当せん金として還元されるのは約４５％。残り５５％が「胴元」の地方自治体などの収益になり、身近な公共事業に生かされることになっている。ところがその一部は「天下り法人」に流れて元官僚らの人件費に消え、積もり積もった収益が「埋蔵金」と化している実態がある。　過大な負担金　「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに！」　今年２月、民放の報道番組で、大阪府の橋下徹知事が怒りを爆発させた。　橋下知事がやり玉にあげていたのは、「自治体国際化協会」という団体だ。　地方自治体が共同で昭和６３年に設立した財団法人。中学や高校での語学指導助手（Ａ

「落選者からも上納金を徴収するなんて、アコギすぎる」　自民党の大阪府連に対して、支部長から怨嗟の声が上がっている。「自民党府連は毎年、年末になると現職の国会議員から１００万円のカンパを募ってきました。今年も各支部長に１２月中に支払うよう要請があったようですが、現在、支部長はほとんどが落選中で、困惑しています」（地元メディア記者）　先の総選挙で、大阪は自民党が壊滅してしまった。１９選挙区のうち、小選挙区で勝ち上がったのは１３区の西野陽ただひとりで、比例復活も３人だけ。それまで１５人いた代議士が４人に減った。現職があまりに少ないため、今回は、落選中の支部長にも要請があったらしい。　府連関係者によれば、このカンパで例年２０００万円以上が集まるという。いったい何に使うのか。「寄付というか、特別党費として徴収しているもので、府連の運営費などに充てています。国会議員は、衆参ともに一律１００万円。金額は

来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押

民主党の小沢幹事長は２０日、盛岡市で記者会見し、来年夏の参院選での議席目標について、「６１議席以上を目指して全力を挙げたい」と述べ、具体的な目標議席数に初めて言及した。

１８日に自民党に離党届を出した田村耕太郎参院議員は、都内の参院議員会館と県庁で記者会見を開いた。「鳥取選挙区で無所属で戦う」と明言しつつ、状況によっては他党に移ることにも含みを持たせた。自らの経済政策が実現できないことを離党理由に挙げたが、自分のブログなどで展開した自民党県連批判をきっかけに深まった県連側とのしこりも背中を押した形だ。（井石栄司、佐藤建仁） 田村氏は参院議員会館での会見の冒頭、離党声明を読み上げ、ブログの文章をめぐって自民党県連青年部・青年局が謝罪を求めてきたことについて、「失望と義憤をぬぐうことができません。もはや一緒に戦うことはできない」と指摘。「志を持つ仲間や心ある人々と行動をともにする」と述べた。 みんなの党や民主党への入党については、「具体的には申し上げられない。あらゆる選択肢を考えていきたい」と明言を避けた。党を捨てたとの批判が予想される点については、「何を

毎日新聞は１９、２０日、電話による全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は５５％で、前回調査（１１月２１、２２日）より９ポイント下がった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％、鳩山政権の対米外交に関しても「心配だ」が６８％に上った。普天間問題などをめぐる対応の迷走が鳩山由紀夫首相の指導力不足を印象づけ、支持率低下につながったとみられる。 鳩山内閣の支持率は９月、発足直後の調査としては歴代２位の７７％を記録したが、その後は下がり続け、３カ月で２２ポイントと３分の１近い下落幅となった。不支持率はこれまで微増にとどまっていたが、今回は３４％と前回比１３ポイントの急増。「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「指導力に期待できないから」との回答が前回の１６％から４２％に増えた。支持する理由では「政治のあり方が変わりそ

朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４８％で、前回調査（１１月１４、１５日）の６２％から大きく下落した。不支持率は３４％（前回２１％）。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が７４％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。 　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が８４％（前回９２％）、自民支持層は１３％（前回２４％）。無党派層は前回は支持３９％、不支持２７％だったが、今回は支持２４％、不支持４５％と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。 　鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。 　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども