「一日も早い救済を」という被害者の声を受け、与党が国会に提出した水俣病被害者救済特措法案。しかし、法案は一時金の支給などの救済策のほか、原因企業「チッソ」の分社化を盛り込み、水俣病問題の「最終解決」を掲げる。早期成立と救済策実現を望む声の一方、被害者以外からも「拙速な幕引き」と批判が上がる中、五月一日、「公害の原点」は公式確認から五十三年を迎える。 与党の特措法案は三年をめどに救済を完了し、公害病患者の認定や補償を定めた公害健康被害補償法（公健法）に基づく地域指定を解除するとしている。指定解除されれば患者認定の道が閉ざされることになるため、救済策の早期実現を求める被害者らからも疑問の声が上がる。 二〇〇七年十月、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は一時金百五十万円の支給などを柱とする救済策をまとめた。しかし、原因企業という過去を清算したいチッソは、救済策受け入れの条件として、患者補償などを除く
民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は２５日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。 敵基地攻撃能力の保有論は５日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ。 浅尾氏は５６年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法９条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での
知事選期間中、公職選挙法に違反したなどとして森田健作知事の告発を呼び掛けた「森田健作氏を告発する会」（井村弘子代表）は二十五日、ＪＲ千葉駅東口で、森田知事の自主的な辞職を求める署名活動を始める。
government of the people, by the people, for the people 民主党の小沢代表秘書逮捕について、小沢代表自身の説明責任が足りないとか、検察捜査やマスコミ報道がおかしいとか、さまざまな角度から意見が噴出している。 そうした問題について、公平中立に議論してほしいという民主党の依頼を受け、有識者四人で発足した「政治資金問題第三者委員会」。議論の進め方、まとめ方は、飯尾潤（政治）、櫻井敬子（政治）、服部孝章（マスコミ）、郷原信郎（元特捜検事）の委員会メンバーに委ねられている。 議論の内容はＨＰで動画が公開されているから、これまでに、総務省からののヒアリングや、郷原と意見が対立する元特捜検事、堀田力との意見交換などが行われていることがわかる。 郷原ｖｓ堀田の興味深いやり取りは後日、取り上げることにして、今日は、そのなかで最も基本的なこと、すなわち政治
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 気配り音量で票つかめ 名古屋市長選 2009年4月25日 夕刊 名古屋市長選（２６日投開票）は選挙戦最終日を迎え、候補者を乗せた選挙カーが「最後のお願い」に市内各地を走り抜けた。スピーカーから流れる声は、候補と有権者をつなぐ大事な手段。とはいえ、そんな大音量を“騒音”に感じる人も。各候補は聞いてもらえる工夫を凝らす。 「太田義郎は国民健康保険料を１万円下げます」。太田義郎さん（６５）＝共産推薦＝の選挙カーからの連呼は、具体的な公約を挙げ、名前と政策を一致させる狙い。「ゆっくり分かりやすく」が、ウグイス嬢のモットーだ。 選挙カーの前後左右にあるスピーカーごとに音量を調整。ある団地では、公園がある前部を大きくし、建物が迫る後部は下げた。責任者の横江英樹さん（４５）は「遠くまで声を届けたいが、反感を買っては逆効果」と話す。 ◇
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 日本の選択点・政党力 ＜１＞資金源 2009年4月25日 07時12分 日本は、かつてない政治不信のまっただ中にある。これは、次の衆院選で政権を争う自民党と民主党という二大政党に対する不信でもある。政党は今、どこに問題があるのか。そしてどのように“成長”すべきか。両党衆院議員に対するアンケート結果も踏まえながら考える。 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件。自民党の大物をしのぐ集金力を誇ってきた小沢氏は、三月十七日の記者会見で唐突に提案した。 「今度のことを教訓に企業・団体献金を禁止するならば、私はいいのではないかと…」 負の印象が付きまとう企業・団体献金。一定の規制が設けられた一九九四年以降も、企業献金にからむ事件や疑惑は後を絶たず、その都度、全面禁止の声は上がる。だが、遅々として進まなかった。 特に
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