２８日の麻生首相の施政方針演説に、与党内では冷めた反応が広がった。支持率回復を託した第２次補正予算がようやく仕上がり、この日の演説で弾みをつけたい首相だったが、「反転攻勢」への景気付けにはならなかったようだ。 「気力に満ちていた。やる気満々という感じがした」。自民党の細田博之幹事長は、こう評価したが、記者団からオバマ米大統領の演説との比較を求められると「言葉の違い、民族性の違いもある。あまり比較すべきものではない」とトーンダウン。 伊吹文明元幹事長は「（今回は）安全運転。盛り上がらなかった。信号無視、スピード出し過ぎ、安全ベルトをかけてない、と言われないようにしたのでは」と辛口コメント。公明党幹部も「落第だ。声が明るくない」。自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相は「おみこしは中身が空っぽの方が担ぎやすいが非常事態のとき空っぽは困る。『危機認識なき楽観論』ばかりが目立った」とこき下ろした
日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡を巡り、譲渡される７０施設の土地代と建設費が約２４００億円にのぼることが２８日、明らかになり、鳩山総務相は簿価（約１４１億円）の算定経緯に強い不満を表明した。 同日に行われた民主党のヒアリングで、日本郵政は７０施設の土地代が約３００億円、施設の建設費用は約２１００億円だったと報告した。オリックスへの譲渡価格は約１０９億円で、鳩山総務相は記者団に対して、「土地だけを売るような値段だ」と批判した。 また、日本郵政が提出した資料では、日本郵政公社が２００６年から０７年にかけて、自治体や民間事業者などに売却したかんぽの宿１５か所の売却額も明らかになった。 合計の建設費が約３１１億円かかった施設の売却費は計約１３億円で、鳥取県岩美町、鹿児島県指宿市のかんぽの宿は、それぞれ１万円で売られていた。
虚飾排し「矜持」問う 「真の保守」への強いこだわり 麻生首相の施政方針演説 (1/2ページ) 2009.1.28 20:52 「新しい世界を創るためにどのように貢献すべきか。新しい日本を創るために何をすべきか。私の考えをお話ししたい」 麻生太郎首相にとって初の施政方針演説は、虚飾を排し、景気回復への熱意と実直さを打ち出した。総文字数は８４６７字で、義父の故鈴木善幸首相が昭和５７年の第９６回通常国会で行った施政方針演説（約７４００字）に次ぐ短さ。定番となっていた格言の引用もない。衆院選を意識し、民主党への挑発的な文言をちりばめた昨年９月の所信表明演説とは対照的な演説となった。 だが、首相は、演説に並々ならぬ思い入れがあった。昨年末から構想をひそかに練り、前半の「目指すべき社会」は首相１人で起草し、推敲（すいこう）を続けたという。 首相がもっとも訴えたかったのは何か。 １つは、大きな危機を苦
昨日両院協議会での結論が出て、第２次補正予算は成立しました。そして今日、麻生総理はじめ各大臣の本会議場における４演説があり、いよいよ明日からは代表質問、本来の来年度予算に対しての審議がスタートしたわけです。 今日の演説も、聞いておりましても非常に網羅的で、私にはあまりピンと来なかったわけですが、あえて言えば、４人の大臣の中で最も自分の言葉で語っているなと思われたのが、与謝野大臣の演説でした。 長さから言うと与謝野さんの演説が最も短かったと思いますが、自らの経済の現状に対する認識、そして、それに対してきちんと対応すれば、そういったものに対してきちんと乗り越えることができるということを中心に述べられた、最も分かりやすい演説だったのではないかと思います。 麻生総理や、あるいは中曽根外相の演説は、私は聞いていて思わず苦笑いをしてしまいましたが、つい先日まではブッシュ政権の政策に追随し、例えば、小泉
今朝は、瑞浪市稲津町の小里交差点で、「おはようございます」の手振りキャンペーンを行いました。ボランティアの皆さんたちと交差点の四方に分かれての一斉活動です。 多治見の事務所から街宣カーで向かう途中、19号線の土岐市の温度計ではマイナス3度の表示。しかし、吐く息は白くとも、本日は風もなく穏やかな感じでした。 さてさて、驚いた事に、中津川の応援者の元に、小沢代表から電話があって、「よろしく頼みます。」とのことで、その方は俄然パワーアップ。元来が熱心でしたから、熱心の二乗というところでしょうか。 先ほどその話を聞きましたが、びっぐりするやら、ありがたいやらで、今も興奮が残っている状態です。 小沢代表からの直接の応援、これは、勢いがつきますね！！！
民主党の岩國哲人衆院議員（（７２）＝比例代表南関東ブロック＝が次期衆院選に立候補せず政界から引退することになった。同氏が２８日午後５時から党本部で記者会見を行い表明する。周辺によると、引退理由について岩國氏は「後進に道を譲るためだ」と話しているという。 岩國氏は平成１７年の前回衆院選で神奈川８区から出馬したが落選し比例で復活当選した。民主党は昨年１１月、同選挙区で当選した「非自民」系の江田憲司衆院議員（５２）＝無所属＝との共倒れを回避するため、岩國氏を神奈川１区に国替えさせることで公認を内定していた。 しかし、同６月に会社役員の市川智志氏（４２）の擁立を決定していた国民新党との候補者一本化をめぐる調整が難航していた。このため、岩國氏の引退決断の背景には、国民新党との協力関係を優先させるべきとの判断も働いたようだ。 岩國氏は衆院当選４回。米投資銀行のメリル・リンチ本社の上席副社長などを経て平
【ワシントン＝黒瀬悦成】マレン米統合参謀本部議長は２７日、ワシントンで外国メディアと記者会見し、オバマ政権が対テロ戦争の主戦場と見なすアフガニスタンでの日本の貢献に関して、「医療、経済、教育などの分野で支援が必要で、大歓迎する」と述べ、非軍事支援に強い期待を示した。 議長発言は、自衛隊の海外派遣に憲法上の制約があることを念頭に置いたもので、「いかなる種類の貢献でも意義がある」と強調。海上自衛隊のインド洋での給油活動に関しても、これまでの実績を「非常に重要」と評価した上で、活動継続を求める立場を示した。 議長は、アフガン情勢について、自爆テロの急増や旧支配勢力タリバンの伸長、パキスタンからの武装勢力の流入で「日ごとに危険が増している」と指摘。オバマ政権として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などに対しても、軍部隊派遣に加え、経済・財政支援、行政能力の向上支援など、「あらゆる領域での手助け」
2009年01月06日 完全版・「政界再編」か「政権交代」か、日本政治20年来の対立軸が決着する年（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 現在の政局も、 自民党内の麻生批判議員を 「政界再編派」麻生首相と 「政権交代派」民主党の 綱引きであると言える。 ここでは、「政界再編派」と「政権交代派」の どちらが主導権を握っているのだろうか。 結論から言えば、 「政権交代派」の主導で 物事が進んでいる。 「政界再編派」が望む、 民主党分裂による 第3局の結成は 起こりそうもないからだ。 なぜなら、仮に「新党」ができたとしても、 それが自民党から離党者が出て 民主党と連携するものならば、 民主党から離脱して 新党に参加する人間は ほとんど出ないだろうからだ。 民主党の議員にとって、 民主党を離脱して 民主党と組む政党に移っても、 発言権を失うだけで なんの意味もない。 それだったら、大きな民主党に 残っ
後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。 小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。 県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。 給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。 有志１６人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約２６００人のうち病院経営者ら約１４００人を中心に協力を求める。３月末までに、１５０人程度から賛同を得ることを目標にしている。 会員の多くは「２兆円も使うなら
≪明快な米国の「刺激金」≫ 昨年の春から夏にかけて、アメリカ国民はひとりの例外もなく政府発行の「刺激金」という名の小切手を受け取った。金額はひとりあたり３００ドル。事情によっては倍額の６００ドルということもあるが、とにかく全員に小切手がとどいたのである。所得にも年齢にも関係はない。とにかくこれを使ってすこしでも景気を刺激しましょう、というのがその趣旨だから単純明快である。 小切手は社会保障番号のケタ数の順序で整然と郵便でとどいた。ひとり３００ドル。いまの為替レートでいえば３万円たらずだが、それでもちょっとした買い物ができる。小旅行もできる。それがどの程度、アメリカ経済に影響したかは知らない。しかし、政府発行の小切手が郵送されてくれば、それだけでかなりの心理的衝撃になったことはたしかだ。 基礎になっているのが社会保障番号だから、年収数億円の富豪にも、裏町に暮らす失業者にも平等に配られた。ブッ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年9月までに行われる衆院選では、かつてなかったほどに政権交代の可能性が高まっている。時代の変わり目は、新たに政界を目指す者にとってはチャンスだ。1990年代初めの日本新党ブーム、4年前に小泉ブームが起きた際には、多くの新人議員が国政に進出した。次回の衆院選でも、かなりの議席が入れ替わると予想される。 ただし、「地盤」「看板」「かばん」のない人間が、自民党や民主党の公認を得て国政を目指そうとすれば、政治家2世にはない苦労が待ち受ける。たいていの場合、同じ選挙区に君臨する強力な現職議員と闘わなくてはならないのだ。その事情は、民主党代議士・Aが初めて立候補した頃から変わっていない。 初出馬の時の相手は、与党に鞍替えした著名な現職 その日、Aは地元
自民党最大派閥の町村派は２７日、麻生太郎首相の政権運営に批判的な中川秀直元幹事長を派閥運営から排除するため、町村信孝前官房長官、中川氏、谷川秀善党両院議員総会長の３人の「代表世話人」による集団指導体制を見直す方針を固めた。町村氏を会長に据え、最高顧問の森喜朗、相談役の安倍晋三両元首相が支える体制を構築し、同派として首相支持の姿勢を明確にするのがねらいだ。 麻生首相に近い安倍晋三元首相は、中川氏の言動に不快の念を募らせており、２７日には訪問先のサウジアラビアで、記者団に「（代表世話人の）３人体制は不自然という議論がある。体制を改めようということになるのではないか」と述べ、近く派内人事が行われる見通しを明らかにした。 森氏は安倍氏と同様、派内体制を見直す考えを周囲に語っており、その場合には「町村氏を会長に復帰させる意向」（森氏周辺）だという。また、森氏は中川氏が派閥を離脱する場合には慰留しない
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