時事通信社が１９日発表した世論調査（１２～１５日実施）によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と同社の１１月調査から２２．１ポイント減り、報道各社の調査で初めて２０％を下回った。麻生太郎首相は１９日、ハローワークを視察するなど支持率アップに懸命だが、「今は耐えるしかない」（首相周辺）のが実情だ。 「首相が１２日に雇用対策などについて自ら記者会見した後だけに、この結果はショックだ」。首相周辺は驚きを隠さなかった。６～７日に実施した毎日新聞の世論調査では支持率が２１％に低下しており、１２日の記者会見は下げ止まりを狙ったものだったからだ。 危機感を高めた首相官邸は、河村建夫官房長官が１９日、記者会見場に政府の雇用対策の説明資料を拡大したパネルを持ち込んだ。河村氏がパネルを持ち込むのは初めてで、８分間にわたり政府案を説明。野党３党が提出し参院で可決された雇用対策関連法案を「予算の裏付け、内容に、疑問
日銀、年０．１％に追加利下げ 企業支援策も（1/2ページ）2008年12月19日14時10分印刷ソーシャルブックマーク 日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現在の年０．３％から０．１％に利下げすると決めた。利下げは、１０月末に７年７カ月ぶりに踏み切って以来。景気悪化と円高の進行を受け、一段の金融緩和が必要だと判断した。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い切るなど、新たな資金繰り支援策も打ち出した。 利下げについては、金融政策を判断する政策委員８人（総裁、副総裁２人、審議委員５人＝１人空席）の賛成多数（賛成７、反対１）で決めた。日銀内では「１０月の利下げ効果を十分に確認したい」（幹部）と利下げに慎重な意見も強かったが、１５日に発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が大幅に悪化するなど、急激な経済環境の変化を受けて決断
時事世論調査・内閣支持率（11月14日更新） ◆安倍内閣および歴代内閣の退任時支持率 ◆内閣支持率（最新情報） ◆政党支持率（最新情報） ◎内閣支持率、横ばい３９％ ＝不支持、３７％に増−時事世論調査＝ ※記事などの内容は2008年11月14日掲載時のものです 時事通信社が７−１０日に実施した１１月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比０．２ポイント増の３８．８％と横ばいだった。一方、不支持率は３６．５％で前月から２．４ポイント増えた。定額給付金をめぐる政府・与党内の迷走や、田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解に反する論文を書いて更迭された問題などが、不支持の増加につながったとみられる。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．０％だった。 支持の理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」（１５．４％）、「首相を信頼する」（８
民主、衆院に解散要求決議案提出へ2008年12月19日19時32分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は１９日、参院で可決された雇用対策４法案が衆院で否決された場合、衆院に解散要求決議案を提出する方針を決めた。同決議案の提出は８９年以来。可決されても法的拘束力はないうえ、与党の反対で否決される見通しだ。 参院にも、参院議決の尊重を求める決議案を提出する。内閣不信任案や首相問責決議案の提出は見送り、第２次補正予算案や０９年度予算案が提出される通常国会での攻防に向けて「温存」する。 民主党は雇用問題の深刻化を受け、二つの決議案提出で「衆院は早急な雇用対策を求める民意を反映していない」とアピールする。雇用対策４法案は２４日の衆院本会議で否決される見通しで、決議案提出も同日になるとみられる。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
無保険の子救済 改正法が成立2008年12月19日12時36分印刷ソーシャルブックマーク 保護者が国民健康保険の保険料を滞納して「無保険」状態になった中学生以下の子どもを救済する改正国民健康保険法が１９日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年４月に施行、子らに６カ月の短期保険証を交付する。厚労省によると、無保険の中学生以下の子どもは全国で３万２９０３人（９月現在）。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
麻生内閣支持、１７％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転−時事世論調査 麻生内閣支持、１７％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転−時事世論調査 時事通信社が１２−１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減、不支持は前月比２８．２ポイント増の６４．７％に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相を挙げた人は２３．９％にとどまり、３４．８％の小沢一郎民主党代表に引き離された。内閣支持率が２割の大台を切ったことで、衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の動きに影響を与えるのは必至。今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．３％だった。（2008/12/19-15:55） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は
麻生内閣支持、１７％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転−時事世論調査 麻生内閣支持、１７％に激減＝「党首力」小沢氏が逆転−時事世論調査 時事通信社が１２〜１５日に実施した１２月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は１６．７％と前月から２２．１ポイントも激減、不支持は前月比２８．２ポイント増の６４．７％に上昇した。「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、麻生太郎首相は２３．９％にとどまり、３４．８％の小沢一郎民主党代表に引き離された。 調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．３％だった。（2008/12/19-15:05） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 民主幹事長、党首会談を申し入れ=自民は拒否（12/18 18:38） 参院厚労委、野党の雇用法案を可決=19日通過-与党反発、委員長解任案を提出（12/18 20:5
首相、渋谷のハローワーク視察 政府も雇用対策アピール2008年12月19日11時50分印刷ソーシャルブックマーク ハローワーク渋谷を視察し、求人情報自己検索コーナーで説明を受ける麻生首相＝１９日午前、東京都渋谷区、代表撮影 第２次補正予算案の提出先送りで野党の攻勢を受ける政府は、予算措置なく手を打てる雇用対策をアピールしている。 １９日には、首相は東京・渋谷の「ハローワーク渋谷」を訪れ、求人の状況や窓口の業務を視察した。求人情報自己検索コーナーや、非正規雇用者の緊急特別相談窓口などを見学。１２日に発表した雇用促進住宅１万３千戸への入居あっせんの状況などについても職員から説明を受けた。 舛添厚生労働相も１９日の記者会見で、ハローワークの年末開設などを発表し、「きめの細かい個別支援態勢を充実したい」と強調した。 この日発表した対策では、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」の
天下りあっせん、首相が承認へ 監視委員空席で2008年12月19日6時19分印刷ソーシャルブックマーク 各省の天下りあっせんを承認する再就職等監視委員会の委員が野党の反対で決まっていないため、政府は１８日、麻生首相の権限で天下りを承認する方針を固めた。天下り承認の権限は法律上、首相が監視委に委任するとされていることから、監視委員が空席の場合、首相自身が権限を行使できると判断した。 政府は１９日の閣議で、監視委員５人が空席のまま、監視委員会を３１日に設置することを決定。あわせて天下りをあっせんする官民人材交流センターも立ち上げる。しかし、天下り全廃を掲げる民主党との間で新たな火種になりそうだ。 昨年の国家公務員法改正に基づき、天下りのあっせんは官民人材交流センターに一元化されることになった。ただ、３年間は移行措置として監視委が承認した場合に限って各省があっせんできることになっている。政府は監
当ホームページの記事、画像などの無断転載を禁じます。すべての著作権は千葉日報社および情報提供者に帰属します。 (C) 2024 CHIBA NIPPO CO.,LTD.
政府は十八日、省庁による天下りあっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員長ポストなどが定まらないことを受けて、官僚の天下りができなくなることを避けるため、監視委員会に代わって、麻生太郎首相がこれを承認する方針を固めた。政府関係者が同日、明らかにした。ただ、天下り全廃を求める民主党や国民からの批判は必至だ。官僚の天下りあっせんについては、昨年六月に成立した改正国家公務員法によって、同監視委員会とともに年内に発足する予定の「官民人材交流センター」に一元化。交流センターが本格稼働するまでの三年間は同監視委員会が承認することになっていた。 しかし、民主党は今年六月と十一月、同監視委員会の委員長と委員四人の国会同意人事に反対。このため、ポストは空席となっており、このままでは今後、天下りあっせんの承認ができなくなる可能性が出ていた。
１４０万人雇用創出めざす 与党が追加対策、２兆円規模（2/2ページ）2008年12月5日22時16分印刷ソーシャルブックマーク 雇用の創出では、４千億円規模の基金を新たに設け、地域ブランド商品の販路開拓など地域に見合った事業への支援や、地方公共団体による失業した非正規労働者や高齢者らの就業機会の創出に充てる。また、福祉や介護分野での人材育成を目指し、長期の訓練制度を拡充し、職場体験も実施する。 対策については、１１月２７日に麻生首相が与党に対し、非正規労働者の雇用維持対策などの検討を指示したことを受け、与党のプロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）がまとめた。（林恒樹） ◇ ■与党の新雇用対策の骨子 ・契約満了前の派遣労働者を直接雇用した派遣先企業に、１人あたり１００万円（有期雇用は５０万円、大企業は半額）を支給（３年で１０万人） ・雇用保険の非正規労働者の加入要件を緩和。失業手当の給
自民党の津島雄二、民主党の藤井裕久両税制調査会長が１８日、日本記者クラブで平成２１年度税制改正について討論した。両党を代表する税制の専門家は、消費増税をめぐり火花を散らしていた。 藤井氏「消費税は長寿社会の基幹税。（増税を）やらないことはあり得ないが、役人の無駄や天下りを片づけない限りできない」 津島氏「無駄を排するまで先のことを考えるなというのは、それまで思考停止しろと言うに等しい。日本は世界に冠たる小さな政府だ」 民主党の税制改革案を説明する藤井氏に、津島氏が食ってかかることが多かった。だが、政府と与党は税制抜本改革の「中期プログラム」に消費増税の時期を書き込むかでもめており、津島氏は「与謝野（馨経済財政担当相）さんは時期を言わせてもらいたいといったが、与党では合意に至らなかった」と言い訳した。 もっとも、「東大法学部→大蔵官僚→自民党離党」という共通の経歴を持つベテラン２人とあって、
【麻生首相ぶら下がり詳報】雇用対策４法案「消費者庁の方が重要じゃあないですかね」（１９日夜） (1/2ページ) 2008.12.18 20:38 麻生太郎首相は１８日、首相官邸で記者団に対し、民主党が雇用対策４法案を十分な審議時間もなく強行採決したことについて、「（３カ月間全く審議されずにいる）消費者庁の方がよっぽど重要じゃあないですかね」と述べ、民主党のやり方を理解できないと批判した。首相ぶら下がり取材の詳細は以下のとおり。 【雇用対策４法案】 －－民主党が雇用対策４法案を強行採決した。十分な審議時間が得られない中での強行採決というやり方に疑問の声も上がっているが。 「基本的には、国会の場で審議をしないでっていうのは、明らかに常識的ではないと思いますね。傍ら、今回、消費者の問題として、消費者庁の法案をわれわれは提出したと思いますが、それはこの３カ月間、全く審議されないと、まんまになって
強行採決で対立激化 野党、雇用４法案を可決 参院厚労委 (1/3ページ) 2008.12.18 23:54 参院厚生労働委員会で与党の議員ら（右）が岩本司委員長（中央）に詰め寄る中、雇用４法案の採決が行われた＝18日午後4時56分、国会・参院第43委員会室（酒巻俊介撮影） 参院厚生労働委員会は１８日、民主、社民、国民新の野党３党が共同提案した雇用関係４法案をめぐり、岩本司委員長（民主）が職権で決めた採決を強行し、民主などの賛成多数で可決した。自民、公明両党と共産党は棄権。民主党は１９日の参院本会議でも可決し、衆院送付する考えだが、与党は衆院で審議入りせず廃案にする方針だ。民主党が求める麻生太郎首相と同党の小沢一郎代表の党首会談も実現のめどは立たず、与野党の対立は激しさを増すばかりだ。 ■与党は衆院で廃案方針 「民主党は強行慣れしていない。これでは“狂行（きょうこう）”採決だな」 参院自
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
