政府は12月27日、2025年度防衛予算案を閣議決定した。これに合わせ、防衛省は海上自衛隊の改編計画も改めて示した。海自は2025年度末をめどに52隻の護衛艦を運用する「護衛艦隊」と機雷の除去などを行う「掃海隊群」を廃止し、水上艦艇部隊を集約する「水上艦隊」（仮称）を新編する。 海上自衛隊の改編を説明する概要図。第1〜4の護衛隊群と第11〜15の護衛隊、掃海隊群からなる水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため、水上艦隊（仮称）を新編する（防衛省資料）上記の図のように、海自は現在、4つの護衛隊群を有し、その司令部はこれまで横須賀、佐世保、舞鶴、呉に置かれてきた。今回の改編計画ではその4つの護衛隊群が3つの水上戦群に減らされる。3つの水上戦群に衣替えするとなれば、1つの護衛隊群司令部が廃止されることが予想される。それはどこになるのか。 防衛省が26日に実施した防衛予算案の事前レクチ
北欧のバルト海で25日、海底の電力ケーブルなどが損傷しているのが確認され、フィンランド当局などはロシアの原油を積んだタンカーがケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 フィンランドとエストニアの当局によりますと25日、両国を結ぶバルト海の海底に設置された電力ケーブルと3本の通信ケーブルが損傷しているのが確認されました。 フィンランド当局は、当時海域を航行していた南太平洋のクック諸島の船籍のタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 このタンカーはロシアの原油を運んでいたということで、当局はこの船に乗り込んで詳しい状況を調べています。 これについて、エストニアとフィンランドの外相は26日電話で会談し、このなかでエストニアのツァフクナ外相は「海底設備の被害があまりに頻発し、偶発的なものなどとは考えにくく、重要な設備への攻撃とみなさなけ
赤穂市民病院の脳神経外科手術で２０２０年１月、業務上の注意義務を怠り、誤って神経を一部切断して患者に重い後遺障害を負わせたとして、神戸地検姫路支部は１２月２７日、執刀した医師を業務上過失傷害罪で在宅起訴した。 起訴されたのは、松井宏樹被告（４６）＝大阪市淀川区＝。手術で助手を務め、今年７月に松井被告とともに書類送検された上司の科長（６０）は不起訴となった。検察は松井被告の認否や科長を不起訴にした理由を明らかにしていない。 起訴状などによると、被告は２０年１月２２日、主治医として脊柱管狭窄症と診断した女性患者（当時７４歳）の手術を執刀した。ドリルで腰椎を切削する際、止血を十分に行わず、術野の目視が困難な状態で漫然とドリルを作動して硬膜を損傷。さらにドリルに神経の一部を巻き込んで切断して患者に全治不能の傷害を負わせた、などとしている。 松井被告をめぐっては、関わった手術のうち少なくとも８件で患
国際通信の99%を占める海底ケーブルについては近年、切断や盗聴による安全保障上のリスクが指摘され始めた。軍事と通信インフラに関する著作を持つ東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠さんに、海底ケーブルをめぐるリスクととるべき対策を聞きました。 ――近年、日本政府による海底ケーブルへの認識も徐々に変わってきました。ケーブルの陸揚げ局の通信機器から中国製を事実上排除しています。このような対応をどうみますか。 「しかるべきだと私は思います。人情の脆弱（ぜいじゃく）性でもなんでも、徹底的に利用して情報を取ってこようとするのが、諜報（ちょうほう）の世界の人間の習性です。基本的にインテリジェンス、情報保護に関して性善説は通用しない」 「私がもしも中国の人民解放…
【ウラジオストク、ワシントン共同】カザフスタン西部で38人が死亡したアゼルバイジャン航空の旅客機墜落で、米政府当局者は26日、ロシアの防空システムが旅客機を撃墜した可能性があると明らかにした。ロイター通信も、旅客機の目的地だったロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイ周辺でロシアの防空システムが作動したとアゼルバイジャン政府が暫定的に結論付けたと報じた。 【写真】墜落した旅客機と非常事態対応の当局者 旅客機がウクライナの無人機だとして誤射された可能性が高まっている。米政府当局者は、撃墜だったと確認されれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアの無謀さを示す一例になると指摘した。 ロイターによると、旅客機はロシアの移動式防空システム「パンツィリS」の攻撃を受けた。グロズヌイに向かう上空では通信システムが電子戦の影響でまひしていた。アゼルバイジャンの調査関係者は「意図的だったとは誰も責めない。ロシアが撃
20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。 【ひと目でわかる】財務省への批判がXで急増している ■退職金より先の一時金が対象 退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。 退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得
中央アジアのカザフスタンでの旅客機の墜落について、ロイター通信など複数のメディアはアゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシア軍の防空システムが原因で墜落したと伝えました。 カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、カザフスタンの当局は、38人が死亡したとしています。 旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、ロイター通信など複数のメディアは26日、アゼルバイジャンの情報筋などの話として、ロシアの防空システムが原因で墜落したと伝えました。 また、アゼルバイジャンのメディアによりますと旅客機はグローズヌイの上空で攻撃を受けたあと、近隣にあるロシア国内の複数の空港に向かおうとしましたが、いずれも着陸が許可されず、カザフスタンに向かったということです。 さらに
中国のソーシャルメディアに登場した謎の有人機は「エンジンを3基搭載した無尾翼のデルタ翼機＝成都飛機工業公司案」と「エンジンを2基搭載した可変尾翼の後退翼機＝瀋陽飛機工業集団案」で、第6世代機に関連しているかもしれない2種類のデモンストレーター登場に世界中が驚いている。 参考：China Stuns With Heavy Stealth Tactical Jet’s Sudden Appearance 中国人民解放軍のJ-XDはJ-20の延長線上にはない可能性が高い米航空戦闘軍団で司令官を務めていたケリー空軍大将は2022年9月「有人戦闘機を含む第6世代航空戦力について中国は米国とは同じ方向を追求している。つまりシグネチャーの指数関数的な減少、処理能力とセンシングの指数関数的な加速を期待している。もう1つの重要な要素はオープンミッションシステムを利用した絶え間ない改良の反復能力だろう」と言及
中国人民解放軍の陳輝政治委員が上将に昇進し、陸軍で政治的忠誠心の強化と人員の管理を担当する。国営新華社通信が23日報じた。陸軍経験のない陳氏の抜てきは予想外で、共産党の習近平総書記（国家主席）が軍の統制強化を図ろうとしているとみられる。 陳氏（61）は以前、空軍に所属し、今年４月に新設された軍事宇宙部隊の政治委員に任命されていた。陳氏は秦樹桐氏（61）の後任となるが、秦氏退任の正式な理由は明らかにされていない。秦氏の前任者は、事実上の定年である65歳で退任した。 国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の映像によると、秦氏と陸軍の李橋銘司令官は、陳氏の昇進式に姿を見せなかった。これは明らかに異例の事態で、臆測を呼んでいる。秦、李両氏の欠席理由について、国防省にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。 人民解放軍は現役の兵員数で世界最大の軍隊だが、２人の国防相が相次ぎ更迭され、複数のロケット軍幹部が解任
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