岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「(防衛力の)抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した

令和4年11月29日に「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴」の記者会見が行われ暇空氏及び他1社への提訴の発表と共に、不正疑惑等への説明資料(以下、「弁護団説明書」という)の配布が行われた。 本稿では弁護団説明資料の内、東京都との委託契約に関する事項を主体に検証を行う。 検証事項について検証対象文書現時点でcolabo弁護団が公表している説明書は以下のとおりであり、これを対象とする。 Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について(11月29日) Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について・補足説明(12月1日) Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について・補足説明2(12月3日) 検証対象項目弁護団説明書の17の問の内、以下の項目について検証する。 ※タイトルは筆者により簡略化 Q5 タイヤ関連費用の不正請求疑惑について Q6 宿泊
木原誠二官房副長官は4日、フジテレビの報道番組に出演し、富裕層への金融所得課税の強化について、岸田政権が打ち出す投資促進策に対して「逆方向のメッセージを出すのはどうなのか」と述べ、否定的な考えを示した。 木原氏は、岸田文雄首相が表明しているNISA(少額投資非課税制度)の拡充や恒久化は「投資を一般の国民にも、低所得・中所得の方もやってもらおうというメッセージだ」と指摘。「投資をしてもらい、日本経済の成長の果実を享受してもらう意味で非常に重要」と強調したうえで、金融所得課税の強化については、「政策には順番があり、今回、NISA(拡充)という投資拡大をやるときには、逆ベクトルのメッセージはなるべく少ない方がいい」などと語った。 金融所得への課税強化をめぐっては、総所得1億円を境に税負担率が下がり富裕層を優遇しているという「1億円の壁」の問題がある。首相は昨年の自民党総裁選で、格差是正の手段とし
結局、あの人らが大騒ぎして会見した結果は週末までネットウォッチャーから政治クラスタから法クラまでColaboに言及することになって 数万件のツイートが観測され続けた。 それがどう考えても弁護団の行動が原因だからね。 特に最悪だったのが正義マン神原元の「リーガルハラスメント」を弁護士が一般人に向けて言う大失言で 法クラやネットウォッチャーといったフォロワーが多く影響力があるけど、Colabo問題から一歩引いて見ていた人にまで大きなインパクトを与えてしまった。 結局は大バズワードをきっかけにColabo問題自体が大きく拡散されて都議まで動き出す自体になったようだ。 ただでさえ注目度が高いのに、燃やしたい暇空は反論をすぐに出してColaboも再反論と 燃料を新たに追加することに余念がない始末。 炎上が大炎上になる王道を行ってて笑っちゃうよね。弁護団7人もいるのに何考えてるんだろうね。 メンツから
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