滋賀県野洲市小篠原のスーパー「アル・プラザ野洲」内にあるゲームセンターに、市内の中学校の男子生徒らが店内の機械を蹴りつけたなどと書かれた紙と少年たちの後ろ姿の写真が張り出されていたことが２１日、市議会全員協議会で報告された。紙と写真を写した画像が何者かによってインターネット上に投稿され、広まっている。市教育委員会は同日、市役所で経緯を説明したゲームセンター運営会社の「ユーイング」（彦根市）幹部に抗議した。 文面は、「２０１４／８／４、１６時ごろ、店内の機械を蹴りつけ、警報を鳴らした少年たちへ」と題し、中学校の実名を挙げて「機械が一時的に停止し、機会損失、及び一部部品の交換による費用が掛かりました。すでにこの写真とカメラの映像を元に警察に届け出をしてある」などと記している。さらに、生徒らの頭髪や店内でのマナーを非難し、「ふざけた頭はしっかりと丸坊主にして来るように」と謝罪を求めている。
国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関連して、「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、この案を基にした「最終見解」を公表する。 審査の冒頭、日本政府側は、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定や、インターネットなどでの外国人差別や人種差別が発生した場合の法の運用について、「民法上の不法行為にも刑事罰の対象にもならない行為に対する規制に対しては、憲法が保障する『表現の自由』などの関係を慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 多くの委員は、審査前に日本でのヘイトスピーチの様子をビデオで視聴。右派系市民団体が「出てこい、殺すぞ」などと叫ぶ様子について「これに対応することは表現の自由の保護と抵触しないのではないか。スピーチだけではなく実際に暴力を起こすよう
2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
