東芝は、不正会計の問題のあと、構造改革の対象となっている、パソコンやテレビなど家電事業の不振が続いたことや、在庫の処分の費用などを計上したことから、ことし3月期の1年間のグループ全体の最終損失が、さらに拡大して、7100億円と過去最大の赤字になる見通しを発表しました。
東芝は、不正会計の問題のあと、構造改革の対象となっている、パソコンやテレビなど家電事業の不振が続いたことや、在庫の処分の費用などを計上したことから、ことし3月期の1年間のグループ全体の最終損失が、さらに拡大して、7100億円と過去最大の赤字になる見通しを発表しました。
米アイオワ州デモインで開かれた党員集会の後、演説するドナルド・トランプ氏(2016年2月1日撮影)。(c)AFP/Jim WATSON 【2月4日 AFP】米大統領選挙に向けた共和党候補指名争いの初戦となったアイオワ(Iowa)州党員集会で敗北した不動産王ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が3日、テッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員が不正行為を働いて自身から勝利を「盗んだ」として、同党員集会のやり直しを要求した。 トランプ氏は、ツイッター(Twitter)で600万人のフォロワーに向け、「テッド・クルーズはアイオワで勝利していない。勝利を盗んだのだ。だから投票数は間違っており、彼が予想より遥かに多くの票を獲得した」と投稿。 トランプ氏は、別の候補者である元神経外科医ベン・カーソン(Ben Carson)氏が候補指名争いから撤退するとの声明をクルーズ氏が出したことを批判
新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。5人分の空きポストができれば1人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
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