民主党も自民党も国民新党の政策にすべて寄ってきている。マスコミは素直に認めないけどね。（国民新党は与党内で少数だけど）数だけが力じゃない。どれだけの地力を出すかなんだ。数だけあったって、どうしようもない。自民党がいい例だ。２８９人ぐらいいたがダメだった。安倍晋三（元首相）も福田康夫（元首相）も１年の短命だった。　民主党だって３０８人いるって威張ってるけど、数に安住して国民新党を軽視したらおしまいよ。国民新党と社民党を外したらどうなるとか、政治の社会ってのはそんなもんじゃない。　政治を死にものぐるいでやれば（他党は）付いてこざるを得ない。民主党は郵政民営化見直しに賛成じゃなかった。それが同調した。小泉純一郎（元首相）のやったことを国民新党が全部、ぶっ壊しちゃう。　今年を漢字で表せというから「乱」と答えたが、来年も「乱」だ。人心が収まらないだろう。産経新聞みたいな新聞が幅を効かせてるからだ（笑

女子アナが××のバイト!? 地方局のお寒〜い懐事情 サイゾー12月24日(木) 19時52分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合 昨今のテレビ不況は、民放キー局だけでなく、地方局にまで波及していた。08年度決算報告で、全国の地上波民放テレビ127局のうち、47%にあたる60局が最終赤字を計上。原因はもちろん、視聴率の低迷やネットメディアの台頭に起因するCMスポット売り上げの激減だ。 特に悲惨なのがTBS系列局。社長の肝煎りでスタートした『総力報道！ THE NEWS』をはじめ、TBS本体の視聴率が全日にわたってダウンしているため、系列局にもそのシワ寄せがきているというのだ。同系列の北海道放送の局員が嘆く。 「北海道地区の視聴率、ホントにサイアクですよ。なにせ『総力報道〜』でも1%に満たないことがあるんだから。この夕方時間帯で強いのは、札幌テレビ放送（日本テレビ系）の『どさん

「やっぱり鳩山さん、おかしいよ」−。鳩山由紀夫首相の元公設秘書２人が政治資金規正法違反罪で在宅・略式起訴された偽装献金事件で、国民から「これでいいのか」と疑問の声が上がっている。自らは東京地検特捜部に上申書を出すだけで不起訴処分となった鳩山首相。２４日の記者会見では、実母（８７）から受けた巨額の資金提供も、元秘書の虚偽記載も「知らなかった」の一点張りだった。事件をめぐる素朴な疑問と街の声、鳩山首相の会見での釈明を振り返ると…やっぱり、おかしい！？なぜ上申書だけ　一連の問題で、自らも政治資金規正法違反罪で告発を受けた鳩山首相。特捜部へ上申書を提出したが、検事から直接、事情聴取を受けることはなかった。　東京都新宿区の会社員、高石仁志さん（４１）は「首相だから聴取を受けなくて済むのか。東京地検にはしっかり仕事をしてほしい」と不満を漏らす。　「政治家は大して責任を問われないというパターンが決まって

衆院選後、全国初となった宮城県知事選。政権交代の興奮冷めやらぬ中、圧倒的な勝利を収めたのは自民系で現職の村井嘉浩氏だった。民主、社民、国民新が相乗りで推薦した与党候補は、トリプルスコアでの惨敗、村井氏の強さだけが際だつ結果となった。村井氏大勝の舞台裏とはどのようなものだったのか。一枚岩になりきれなかった民主県連の誤算とは。 ◇ 「村井氏がリード」− 選挙戦序盤、各報道機関の世論調査では、早くも現職候補の勝利を予感させる数値が並んだ。先の衆院選では、候補を立てた選挙区でことごとく自民候補を打ち破った民主党。党を挙げて全面支援する候補の支持率が伸びない事態に、県連幹部らの間には動揺といらだちが広がっていった。 村井氏は自民党県議出身。衆院選では自民候補を積極的に応援したが、知事選に関しては早い段階から自民の推薦を受けずに“県民党”の立場で出馬する意向を表明していた。一方の民主側は、「自

鳩山政権は２４日で発足から１００日を迎えた。メディアが政権への厳しい批判を控える「ハネムーン」期間が過ぎたが、景気・経済への対策が遅れ、普天間問題の先送りなど外交・安全保障への不安が増している。さらに、献金偽装問題で首相の元秘書が起訴される異例の事態も重なり、国民は厳しい目を注ぎ始めている。鳩山政権を襲う経済、基地、献金の「３Ｋ問題」について解説する。 「鳩山不況」が生活直撃 成長戦略いまだ描けず 前政権の経済対策によって上向きかけた景気が再び落ち込む「二番底」の懸念が強まっている。円高やデフレなど景気を下押しする要因がくすぶっているからだ。こうした予断を許さない経済情勢の中、鳩山政権の経済財政運営には、疑問符を付けざるを得ない。 政府はこの約３カ月間、マニフェストの財源確保に明け暮れ、景気への目配りを怠った。その典型が今年度第１次補正予算の一部執行停止だ。経済対策の効果が発揮され

自衛隊派遣の恒久法案検討＝自民、安保で違いアピール 自衛隊派遣の恒久法案検討＝自民、安保で違いアピール 自民党は２７日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法案」を、来年１月召集の通常国会に提出する方向で検討に入った。民主党政権の「アキレスけん」とされる安全保障政策で積極的な取り組み姿勢をアピールし、夏の参院選に向け、旧来の支持基盤である保守層を引き込む狙いがある。 　自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく場合などを除き、その都度、新テロ対策特別措置法など個別の特措法を整備する必要がある。このため自民党は与党時代から、「迅速性に欠ける」などとして恒久法制定を模索してきた。 　今回提出を目指す法案は、石破茂政調会長が党防衛政策検討小委員長だった２００６年にまとめた国際平和協力法案（石破私案）がベースとなる見通し。(1)国会の事前承認を前提に、国連決議や国際機関の要請がな

亀井静香金融担当相は２７日午前のテレビ朝日番組で、２４日に皇居で開かれた天皇陛下と閣僚との昼食会の際に「権力の象徴である江戸城（跡地）にお住まいになるのは立場上ふさわしくないのではないか。京都か広島にお住まいになってはどうかと、陛下に一方的に申し上げた」と述べた。　この後、亀井氏は記者団に「明治期に幕府の権力の象徴の跡に入られたことが、その後の歴史で政治利用みたいな形になってしまった」と指摘。陛下は返答は避けつつ「京都は好きです」と応じたことを明かした。

テレビ朝日は25日、「サンデー・プロジェクト」を来年３月末で終了し、同枠で小宮悦子をキャスターとする新番組を開始すると発表した。 サンプロは89年４月にスタート。早々から天安門事件、竹下内閣退陣、参院選大敗で宇野内閣も退陣、ベルリンの壁崩壊、冷戦の終結......と地球を揺るがすような大事件が相次いでたちまち波に乗り、とりわけ93年の宮沢内閣瓦解＝自民党単独政権の終焉あたりからは、まさに日本の政治を左右するかのような代表的政治討論番組に発展した。 司会の田原総一朗への好き嫌いはあるだろうが、そういうことを超えて、この番組が日曜日午前中のテレビ世界を１個の「文化空間」とする上で先導的な役割を果たしてきたことの功績は計り知れない。日曜日の朝に早起きして、フジTV「報道2001」から始まってちょっとだけTBS関口宏の「サンデー・モーニング」に寄ってからNHK「日曜討論」を経てサンプロを観る（だか

「そうだったのか！　池上彰の学べるニュース」テレビ朝日、２９日午後６・３０　複雑化するニュースを読み解くには、いまや“船頭”が不可欠だ。「分かりやすく説明すること。それがジャーナリズムです」。ニュース解説の達人として、揺るがぬ信念を持つ。　番組では、模型やモニターなど視覚的ツールを駆使して、今年１年のニュースをかみ砕く。一言話すたびに、ゲストが雨あられの質問を浴びせるが、平気。「何を聞いても答えてくれるんだもん」。収録後、女性ゲストから絶賛され、照れたように頭を下げた。　ＮＨＫでキャスターだったとき、記者の書いた原稿が分かりにくく、歯がゆさを感じていた。そんな折、巡り合ったのが「週刊こどもニュース」。１１年間、子供にも分かる解説を、と心を砕き、それがいつしかライフワークになった。　「政府」「送検」など、当たり前に使われるニュース用語は言い換えることができるよう心がける。「用語を使うと、説明