選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐっては、経済界を含め、実現を求める声があり、石破総理大臣は「背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げ、熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、自民党での議論の頻度を高めたいとの考えを示しています。 ただ自民党内では「社会や国民意識は変化している」として導入に前向きな意見の一方「家族の一体感や子どもへの影響が懸念される」などと、根強い慎重論があります。 こうした中、多くの野党は、早期に制度を実現すべきだとして働きかけを強めていて、立憲民主党は、自民・公明両党が少数与党となっている状況も踏まえ、導入を