安倍晋三首相は6月1日、来年4月に予定していた消費増税を2年半再延期し、2019年10月にすると表明した。明らかに公約違反で、道義的にはよくない。しかし、そうでもしないと日本経済がとんでもないことになるのであれば、仕方がない。識者に聞いてみた。 「再延期はない」はずだったが……1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。 なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、「再延期はない」と強調していたからだ。その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。 「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰
評価対象は経済運営の全体国政選挙論点シリーズの第2回は、「アベノミクスの評価」を取り上げたいと思います。アベノミクスとは、金融政策と財政政策と構造改革のセットであるはずなので、本来であれば、個別の政策ごとに評価をすべきところでしょう。本稿の立場は、アベノミクスのうちの金融政策はデフレ脱却に向けて評価できるが、その後に来るべき構造改革案件が存在しないことが問題、というものです。期待が先行していた第三の矢については、そもそもやる気がないのではないかとの認識に到達しつつあります。そのことについては、これまでも申し上げてきたとおりです。しかし、最近思うのは、このような個別の政策分野を取り出して論じる方法にはあまり意味がないのではないかということです。日本政治において経済問題を評価する枠組みがそもそもそのような発想に基づいていないから、という感覚です。有権者は個別の政策を評価するのではなく、あくまで
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