7月5日、自民党二回生衆議院議員28名が、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」という提言書を、官邸（萩生田副官房長官）と自民党執行部（西村総裁特別補佐）に手交した。 筆者は、この提言は、日本経済を再生し、財政を健全化させる「切り札」となるものと考えている。本稿では、その内容と背景を解説したい。 いまだ抜き取られない毒矢 去る6月9日、日本経済の方向を決定づける政府予算の方針が、「骨太の方針」として閣議決定された。 この決定に向けて筆者は、経済政策担当の内閣官房参与として、 「これまでの政府方針は予算の『規律』が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰に進められ、結果としてデフレ不況が続き、かえって財政を悪化させている。だから真の『財政再建』を目指すなら一時的に財政規律を緩め、デフレを終わらせる積極財政を短期的に徹底展
麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。写真は東京で行われたＧ２０に出席する麻生財務相。２０１９年撮影。（2020年 ロイター/Issei Kato ） ［東京 １９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。 同相は、「プライマリーバランスを２０２５年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。（そのためには）歳
実業家でタレントの堀江貴文氏との入店トラブルをめぐって営業停止に追い込まれた『四一餃子（よんいちぎょうざ）』（広島県尾道市）に対し、クラウドファンディングで1,400万円を超える支援が集まっている。事件後、多くの嫌がらせを受け、夫人が体調を崩すなどで営業を止めざるを得なかった店主の川端眞一氏（47）は多額の支援に感謝し、営業再開への道を探っている。そして、どん底に落とされた時に自分と家族を救った多くの「命の手紙」に恩返しをと願っている。 【注目記事】堀江貴文氏「飲食店の究極の形はスナック」。外食産業発展のヒントを「FOODIT TOKYO」で語る マスク着用をめぐるトラブル、店先で押し問答 ネットだけでなくテレビでも取り上げられて話題になった餃子騒動、『四一餃子』に“ホリエモン”一行3人がやってきたのは9月22日のことだった。店では張り紙でマスクの着用をお願いしており、3人の中にマスクを着
柳美里さんに全米図書賞 「ＪＲ上野駅公園口」英語版で 2020年11月19日11時10分 柳美里さん 【ニューヨーク時事】米国で最も権威のある文学賞の一つ、全米図書賞が１８日夜（日本時間１９日朝）発表され、翻訳文学部門に福島県南相馬市在住の作家、柳美里さん（５２）の長編小説「ＪＲ上野駅公園口」の英語版が選ばれた。柳さんは同賞のウェブサイトで「この喜びを東日本大震災後の苦難の中にある南相馬市民と分かち合いたい」と英語で話した。 〔写真特集〕芥川・直木賞の受賞作家 「ＪＲ上野駅公園口」は２０１４年の刊行で、英訳版「Ｔｏｋｙｏ Ｕｅｎｏ Ｓｔａｔｉｏｎ」（モーガン・ジャイルズ訳）は昨年出版された。１９３３年、天皇と同じ日に生まれた男が６４年東京五輪の前年に福島から出稼ぎで上京。息子と妻に先立たれ、ホームレスとして最期を迎える生きざまを通し、被災地や日本社会の光と闇を描いている。 柳さんは６８年、
元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。 植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴した。
「新型コロナウイルス用ワクチン」と書かれた瓶と注射器（2020年11月17日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【11月19日 AFP】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は19日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波にワクチンは間に合わないと警告した。 【関連記事】米ファイザー、コロナワクチンの有効性95％と発表 治験最終結果 ライアン氏は、ワクチンをユニコーンの角のような万能薬とみなすべきではなく、新型ウイルスの感染が再拡大している国々は再度、ワクチンなしで立ち向かう必要があると述べた。 複数のワクチンが臨床試験（治験）で高い有効性を示したと発表されているが、ライアン氏は「まだ、ワクチンがあるという段階ではない」「私たちは理解し、納得し、自覚する必要がある。ワクチンなしでこの困難に立ち向かわなければならないということを
県教育委員会は２８日、高校部活動の合宿中に飲酒したり、特別支援学校の女子生徒とみだらな行為に及んだりしたとして、男性教諭５人を懲戒免職処分とした。校長らの監督責任を含む懲戒処分は、公立学校７校で計１３人に上った。懲戒免職処分とした中には、不祥事の事実認定をめぐり、県教委と藤沢市教委が刑事告発した事例も含まれている。 県教委によると、懲戒免職処分とした県立秦野総合高校の男性教諭（２４）は、顧問を務める陸上部の校内合宿中だった７月２９日夜、秦野市内の飲食店２軒でビールなどを飲酒。同校に戻った後の午後１１時５０分ごろから約２時間、缶ビールを飲みながら生徒１９人にハードルなどのトレーニングをさせた。 その後、シャワー代わりとして男子生徒らを校内のプールに入れ、２人が体調を崩した。このうち１人は肺炎となり、２週間休養する結果を招いた。同教諭は翌日、一連の行為について生徒たちに口止めしていた。
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