印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。 各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３〜６月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル。 関連リンク３月に降ったセシウム、過去最高
印刷 生食用食肉による食中毒発生件数 牛の肝臓（レバー）の内部に食中毒の原因となる腸管出血性大腸菌がいることが、厚生労働省の調査でわかった。初めての確認となる。Ｏ（オー）１５７など腸管出血性大腸菌は毒性が強く、死亡する危険もあり、生レバーの提供は禁止となる可能性が高まった。 厚労省は２０日に開かれる審議会に結果を報告する。委員の意見がまとまり次第、生レバーの提供を禁止するかどうか決める。禁止になれば、食品衛生法で罰則つきの規制をすることになる。 牛の肝臓内には食中毒を起こす細菌のカンピロバクターがいることはわかっていたが、より重症化のおそれのある腸管出血性大腸菌は確認されていなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク消えるユッケ 生食用牛肉、新基準スタート(10/1)生食用牛肉、１センチ以上加熱を 食品安全委が基準答申(8/25)堺Ｏ１５７の重症者「被害繰り返さな
研究論文や申請書におけるジンクピリチオン効果について 皆さんは「ジンクピリチオン効果」を知っているだろうか？ この言葉は、作家であり、愛知淑徳大学教授でもある清水義範氏によって見出された「言葉の衝撃力が脳に与える影響」を表現する科学用語である。 洗剤や化粧品のトップ企業である花王のベストセラー商品「メリットシャンプー」のＣＭを覚えている方も多いだろう。３０年以上続いたそのＣＭのキャッチフレーズは、常に「ジンクピリチオン配合」であった。 そのＣＭを見た消費者は「おぉ！それはよさそうだ！」と感じて買いに走った。競争の激しく、しかも効果の違いの解りにくいシャンプー市場で、一つの銘柄が何十年もトップを競うというのは極めて稀であることから考えても、ＣＭの効果は絶大であったと言わねばならない。 しかし、よく考えてみれば、このＣＭが効果がある、ということ自体が不思議である。なぜなら、ジンクピリ
「2020年までにグループ全体で全国100拠点、計1000人の障害者雇用を実現して、月額25万円の給料を支払います」――。2010年5月にこんな大胆な「雇用創造宣言」を発表した中堅IT（情報通信）企業がある。それも、わざわざ報道機関向けにニュースリリースを作成して“社会的な公約”として発表するという念の入れようで、関係者の間で一躍注目を集めることになった。 企業向けITシステムの設計施工・保守管理・コンサルティング、ITエンジニアの派遣など、ITソリューションビジネスを多角的に展開するアイエスエフネット（ISFネット、本社東京・港区）だ。創業者である渡邉幸義社長が掲げるクレド（企業信条）は「人財育成企業」。 「ITを通じて、1人でも多くの人に働く機会と生き甲斐を提供する」ことを目指して、障害のある人たちだけでなく、ニート・フリーター、シニアから難民、ホームレス、さらには麻薬・アルコール中毒
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「社長がいつ死んでも困らない会社にしないといけない」。 本連載第1回の書き出しです。社長の私が出社しなくても商売をしていける「社長不要の会社」を目指してあれこれ取り組んできました。 社長を不要にする、つまり社長の仕事を減らしていくカギの1つは情報システムです。ところが現実にはシステムをうまく使いこなすどころか、「動かないコンピュータ」があちこちで出現しております。 「動かないコンピュータ」とは日経コンピュータ誌が長年連載している記事の名前です。情報システムを巡る失敗事例が報じられています。SE（システムエンジニア）をやっていた頃から反面教師としてよく読んでいたものです。 社長という企業側、SEというシステム開発側、両方の経験を踏まえ、「動かな
前回は米国における所得の格差に関して、上位1％対下位99％の格差の問題を述べた。 今回は異なる意味での日本の1％対99％の話をしたい。それは国内総生産（GDP）のうち、農業の占める割合は1％であるのに対して、非農業部門生産高は99％だという話である。 最近、TPP（環太平洋経済連携協定）に関する議論が喧しい。特に私の注目を引いたのが、民主党内のTPP参加賛成派と反対派の議論を公平にするためということで、賛成派と反対派の議員を同数に絞って委員会を立ち上げるという記事であった。そこで、私は日本全体の経済のなかで農業はどういう地位を占めているのだろうかという疑問を持ち、日本のGDPのデータを集めてみた。それが表1である。
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