2010年04月03日23:06 名ばかりビアンキ カテゴリＴＢＳ自転車 zarutoro ＴＢＳ報道特集で自転車の前サスペンション破断事故。 イタリアの名門メーカー「ビアンキ」の自転車を、ネットで７万８０００円出して購入した中島さん。 平坦な道を走っていたところ、突然前輪が外れて前につんのめり頸椎を損傷、首から下が動かせなくなってしまった。 日本車両検査協会の小野田さんによれば、事故の原因はサスペンションの中に水がたまり、腐食したのが原因だという。 前輪のフォークは２本のバネだけでつながっており、つなぎ止めるピンはなかった。 中島さんは自転車を家の中で保管、サスペンションの手入れはしていなかったと話す。 同タイプの自転車でバネが折れる事故は、少なくとも３件報告されていたが、中島さんは知らされていなかった。 自転車のブランドは「ビアンキ」だが、ビアンキは製造にかかわっていないと説明。 輸入
「サイクルヨーロッパジャパン」（東京都千代田区）が、輸入販売した自転車による重傷事故を把握しながら、消費生活用製品安全法（消安法）に反して国に報告していなかったとして、消費者庁が同社に厳重注意していたことがわかった。 消安法は、家電など身近な製品による重傷や死亡、発火事故などが起きた場合、製造または輸入事業者に対して、事故を把握した日から１０日以内に消費者庁に報告するよう義務付けている。 消費者庁によると、０８年８月、茨城県内で同社輸入の自転車に乗っていた男性が、前輪部分の破損で転倒し重傷を負う事故が発生。直後に事故を把握していながら、同社は消費者庁が指摘した今月１２日まで報告していなかった。同社は消費者庁に対し「事故の報告制度について知らなかった」と説明しているという。【奥山智己】
先週２６日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成１５年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。 最近、裁判を眺めていると「？」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。拍手喝采 今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。
日本人死刑通告 極刑判決の妥当性に疑問 - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/376099/ 3日付「主張」ですが、産経はいつから死刑反対に転じたのでしょうか。いや、ここでもいちおう、死刑制度そのものは否定してはいませんが。もちろん、麻薬犯罪の重大さは強調されるべきですし、中国の裁判制度がいちおう三審制ではありながら秘密裁判が行われていることには重大な疑義があります。しかし産経が、たとえば死刑制度そのものに反対するアムネスティ・インターナショナルの推計を持ち出して中国の死刑制度を非難しているのは、いったいどういうつもりなんでしょうか。今回の中国での死刑執行に、わたしは二重の意味で疑問を持っているわけですが（裁判の公正さと死刑執行そのもの）、日本国内での死刑制度になんの疑念も示さず、最高刑に死刑が定められている刑
拉致被害者の蓮池薫さん夫妻が支援法による給付金を、４月から辞退するという。翻訳業や執筆活動のほか夫妻とも職業についており「自立」への希望を強めていたそうである。これまでの支援について、感謝するコメントも出している。 ▼一種のさわやか感を持ってこのニュースに接した。蓮池さんの心意気がうれしい。だがそれ以上に、民主党政権になってから国民の「自立心」を損なわせそうな施策がめじろ押しになっているからだ。農家への戸別補償、高校授業料無償化、子ども手当などのことである。 ▼むろん、そうした制度を必要とする人がいることは事実だ。蓮池さんも、支援法の拉致問題解決への役割は十分に認めている。ただ、戸別補償にしても授業料無償化にしても、何の条件もなくバラまくようなやり方が本当に対象者のためになるのか、疑問を感じるのだ。 ▼直木賞作家の出久根達郎さんは中学時代、家が貧乏で自ら高校に進むのを断念した。先生からは進
自民党の与謝野馨元財務相が新党を結成するとし、谷垣禎一総裁に離党を申し出た。 同じく新党を目指す鳩山邦夫元総務相や平沼赳夫元経済産業相らとの合流を目指し、今週中にも結成する考えという。 鳩山由紀夫政権が外交、内政の両面で混迷を深める中で、自民党は野党第一党としての役割を果たせないでいる。与謝野氏らの動きは、新たな保守勢力を結集する動きといえる。政治の閉塞（へいそく）状況打開につながることを期待したい。 そのためには政治の流れを変える骨太の理念・政策を打ち出せるかどうかだ。「反民主」にとどまらず、日本をどうするのかという新しい国家ビジョンを国民に提示することが課題であり、新党の成否を決するともいえる。 与謝野氏は３日の谷垣氏との会談で、「驚くような若い人たちを起用しなきゃいけない」と改めて、自民党執行部の体制刷新を主張した。そのうえで「自民党の政策軸や政治のパラダイム（時代の支配的枠組み）の
１８歳未満の登場人物のわいせつ描写がある漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例改正を受け、大阪府の橋下徹知事も府内の実態把握に乗り出すことを表明したのに対し、「表現の自由を侵害する」などとする抗議メールが４００件近く府に寄せられていることが３日、分かった。府は４月中にも実態調査を始めるが、事前の反響ぶりに「規制すると決まったわけではない」と説明している。 東京都の青少年健全育成条例改正について、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話だ」と指摘。担当部署が実態把握に乗り出す。 大阪府では現在でも、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制する全国的にも厳しい条例があり、さらなる規制には反発も根強いという。 実態把握の調査では、書店やゲーム店などの漫画本
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