先日の記事で法人税の減税を提言しましたが、きのうの日経新聞の「経済教室」で、井堀利宏氏も法人税の減税を求めています。それと同時に彼が提唱しているのは、消費税の増税です。不況に増税するというのは一見、おかしな政策のようにみえますが、実は消費増税は消費を促進する効果があるのです。 この図は、1997年4月に消費税が3％から5％に引き上げられたときの実質GDP成長率です。増税の決まった96年10～12月期に、増税前の駆け込み需要でGDPが大きく上がり、増税後の97年4～6月期にその反動でマイナス成長になっています。これを「橋本政権の増税で不況が悪化した」などというのは誤りで、10～12月期には通常の値に戻っています（98年に下がったのは信用不安が原因）。 したがって、たとえば「消費税率を2020年まで毎年1％ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。この
Leica M3, Summilux 50mm F1.4 @表参道、東京 （はじめに） 本エントリは次の2エントリの続編です。もしまだであれば、なるたけそちらをまず先にご覧になられることをおすすめします。（多分その方が何倍か味わいぶかいと思います。） 本当に東大レベルのお金があれば、世界に伍していけるのか？：国内大学強化に向けた考察１ 日本の大学の資金力のなさはどこから来るのか？：国内大学強化に向けた考察２ - では、論点2の延長として、最大の構造要因である、なぜこのような巨大な投資収入がアメリカの主要大学では生み出せるのか、という問題に踏み込んでみたい。 投資収入はどこから発生するのかと言えば、当然のことながら「投資運用資金」とその「運用力」だ。 まず運用資金の総額についてみてみよう。ちなみにこれをendowmentと呼ぶ。 いかがだろうか。 息を飲むのではないか。 なんとこれらの大学は
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