夏の恒例行事となっている外交文書公開で、終戦直前に原爆投下に対して日本政府がアメリカ政府に抗議するようにとの訓令電報（公電）を発出していたことが明らかになった。 〈公開された文書の中に「大至急」と書かれた１枚の公電がある。発信は１９４５（昭和２０）年８月９日午後１１時５５分。《６日、米国航空機数機、広島市に来襲。新型爆弾を投下せる為、市民多数に死傷者を出し、家屋もまた大半倒壊または焼失せり。その被害の甚大なるは到底従来の爆弾に比較し得ざるものなり。よって帝国政府は別電のごとき抗議を米国政府に提出いたしたきにつき−−》 原爆投下について、スイス政府などを通じて抗議するように駐スイスの加瀬俊一公使へ指示する東郷（茂徳）外相の公電だった。〉（８月３０日朝日新聞朝刊） 戦時中、日本とアメリカは国交を断絶していた。日本の利益代表国はスペイン、アメリカの利益代表国はスイスとなっていたので、
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