柏木 孝夫 東京工業大学特命教授 経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。 この著者の記事を見る
柏木 孝夫 東京工業大学特命教授 経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。 この著者の記事を見る
Evernoteの検索フィールドに特殊なキーワードを入力することで、普通ではできない検索が可能になります。例えば、ノートを整理するために「まだタグを付けていないノート」を検索したい場合には、「-tag:*」というキーワードを入力します。これは「なんらかのタグを含むノート以外」を検索できるためのキーワードです。このレシピで紹介している表は、Evernoteで利用できる特殊な検索キーワードの一覧です。Windows／Mac用ソフトではマウス操作で指定できる条件もありますが、レシピ70で紹介したGoogle Chrome用のWebクリッパーなど、検索フィールドしか利用できない場合には、こちらを参考にしてください。何度も長いキーワードを入力するのは面倒なので、また利用したいキーワードは保存された検索として残しておきましょう。保存された検索に条件を付け加えることで、さらに特定のタグ、特定のノートブッ
2013年11月。 フランスの高級ファッションブランドのエルメスから超軽量で、超高級な自転車が発売されるそうですよ。「Le Flâneur d’Hermès bicycles」は、ユニセックスな街乗り仕様。 自転車はカーボンファイバー製。サドルは牛革でできており、油圧式ディスクブレーキが備えられています。 サイズは、S、M、L。8ギアと11ギアで現在のところ、2色展開のようです。 どうやら羽のように軽いとのことですが、お値段はずっしり重い8000ドル！ エルメスの超軽量＆超高級自転車。優雅に街を走り抜けることができそうですね。 Hermès Launches Two Ultra-lightweight Luxury Bicycles [yatzer]
東京都港区麻布十番の分譲マンションの一室を改修してシェアハウスにしたのは管理規約に違反するなどとして、管理組合が部屋を所有する業者に使用禁止を求めた仮処分で、東京地裁は25日までに、管理組合側の申し立てを却下した。申し立てによると、業者は約83平方メートルの3LDKに約7平方メートルの個室8室を設置し、入居者を募集。管理組合側は、シェアハウスにすると
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 スンニー派とシーア派のイスラム世界の分裂が世界の分裂に ◆10月25日 イスラム世界がスンニー派とシーア派とに分かれていて、欧米諸国はスンニー派に肩入れする形になっているが、実はこのスンニー派こそ、アルカイダやその他の過激派の温床であり、「テロとの戦争」を公言しているアメリカの敵になるグループが属している宗派である。 宗教上の対立というものは、信念と信念との衝突であるから、解決が困難である。しかも宗教的対立であるから、人生観や死生観の衝突であり、肉体的生命を超えさせる力があるから長期的な対立になる。 ここで思い出すのは、日本の神道と仏教の衝突のケースであるが、日本はこの二つのいわば宗派というものの衝突をうまく乗り越えてきた歴史がある。衝突しなかったわけではないが、外国に見られるよ
◆平成25年10月1日、自由民主党および公明党は「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（以下、大綱）を発表した。本稿では、大綱のうち、所得拡大促進税制について解説する。 ◆大綱では、所得拡大促進税制の適用期限を2年延長するとしている。また、適用要件のうち基準事業年度（通常の3月決算法人は、平成24年度）比の給与総額増加率を一律5％から2～5％に緩和し、平均給与の判定を継続雇用者に限定して行うこととしている。 ◆従業員数が一定の企業を想定すると、毎年2％程度の給与総額の引き上げを行っていれば、毎年度、改正後の所得拡大促進税制を適用できることとなる。 ◆企業の財務諸表を分析してみると、成長企業、製造業の企業などにおいては特段のベースアップを行わなくても改正後の所得拡大促進税制を適用できる可能性が考えられる。 ◆他制度も考慮した所得拡大促進税制（改正案）の副次的効果としては、企業に、研究開発者
編集した人 Yusuke Kuwahara 更新日 2017年09月22日 18:00 自作料理大好き！外食大好き！Rettyで働くソフトウェアエンジニアです。金土日はもっぱら粋な居酒屋さんにお邪魔しつつ、食べたいものはオールジャンル訪問しては楽しんでおり、年間に300日以上外食し気に入ったお店はリピート＆投稿し、恐らく500件より多くのお店にお邪魔しています。麻布十番、中野~荻窪などの総武線沿線に出没します。五反田、恵比寿、渋谷、三茶、新宿も投稿が多め。2017年は軽井沢グルメ、宇都宮餃子ツアー、2015年は大阪名物、熊本名物食べ尽くしツアーを実施。お邪魔したお店で気に入ったメニューは家でアレンジを試みて何度も楽しんでいます。 Yusuke Kuwahara
第3回：「電力会社の送配電網を利用しやすく」 従来は電力会社が発電した電力を中心に、電力会社みずからが需要家に販売してきた。2000年から始まった小売の一部自由化によって、電力会社でなくても企業向けに販売ができるようになったものの、小売事業者には売るための電力を十分に確保できない構造的な問題が残っている。 結局のところ、小売に参入した新電力の販売量は全体の2％程度に過ぎない状況だ。一般の企業が自家発電した電力を含めて、大半は電力会社を相手にした中長期の契約で固定化している（図1）。新電力にとっては必要な時に必要な量を調達できる取引所の存在は大きな意味がある。 国内には電力を取引できる場が1カ所だけある。10年前の2003年に創設された「日本卸電力取引所（略称JEPX）」だ。9つの電力会社と大手の発電事業者が共同で設立した取引所で、「先渡市場」と「スポット市場」の2種類を運営している。201
◆「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」が2013年2月26日に決定されている。 ◆現在、法制審議会民法（債権関係）部会で、2015年2月頃に法制審議会の答申が可能となるように、要綱案を取りまとめることを目指して改正に向けた審議が続けられている。 ◆「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」の内容は多岐にわたるが、ここでは債権の「消滅時効」に関する改正提案のうち、時効期間とその起算点に関する部分に着目した改正提案を取り上げる。 ◆中間試案では、「債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点」につき3つの案を提案している。これは、意見が割れるような難しい問題であることの表れであるともいえよう。
全国各地の需給見通しを検討する「電力需給検証小委員会」が、今冬の予測を最終的にとりまとめて公表した。10月1日に発表した予測から多少の修正を加えた程度で、従来通り電力会社が提出した数値を集約したものだ。節電効果を前年度の実績の8割しか見込まないなど、保守的な予測方法に固執しているため、実際の需給状況よりも厳しい数値になっている（図1）。 特に関西と九州では1月と2月の予備率が危険水準の3％台に低下する。それでも「安定供給に最低限必要な3％以上を確保できる」と判断して、節電目標の設定を政府に要請しなかった。ただし北海道だけは予備率が7％以上を確保できる状況にあるものの、節電目標が必要との認識を示した。 理由は2つある。1つは北海道電力の火力発電所にトラブルが多く発生することだ。過去5年間に発電所のトラブルなどによって計画外で減少した供給力は最大で100万kWを超える（図2）。もし需要が最大に
長距離通勤は人生を消耗させる 日本の大都市の特徴として、都市の西側のほうが東側よりも地価が高くなるという傾向がある。東京・大手町からJRや地下鉄で15分、30分、1時間というふうに同心円を描くと、同じ時間・距離でも西側と東側では土地の値段が4倍くらい違うことがわかる。例えば、東京屈指の高級住宅街である大田区田園調布は、都心まで電車で約40分、車でも1時間かかる実に“不便な場所”である。逆に東京の東側、湾岸方面は地下鉄で15分ぐらいの“便利なエリア”でも、倉庫街や船着き場のままであったり、工場やトラック基地に使われている場所だったりする。 こうした「西高東低」の傾向は、今後大規模開発によって十分に変更可能だと私は考える。 例えば、これから東京都内に家を買おうというビジネスマンが、一切のバイアスを取り除いて通勤の利便性だけで物件選びをするとすれば、絶対に“西側”は選ばないだろう。サラリーマンに
紋別市は面積の約8割を森林が占めていて、周辺地域も加えると大量の木質資源を長期的に確保することができる。未利用の残材や間伐材などを年間に約22万トン、さらに海外から輸入するパームヤシ殻と石炭を5万トンずつ燃料に利用する。紋別港は重要港湾に指定されていて、原材料の輸入にも適した場所である（図2）。 このバイオマス発電事業は住友林業と住友共同電力が実施する。両社は共同で発電事業のための新会社「紋別バイオマス発電」を設立するほか、燃料用の木質チップを製造する「オホーツクバイオエナジー」を合わせて新設する予定だ。総投資額は約150億円を見込んでいる。 発電した電力は北海道電力をはじめ地域の電気事業者に供給する。年間の発電量は一般家庭で6万世帯分の使用量を満たせる規模で、2億kWh程度になる想定だ。燃料のうち約3分の2を未利用の木材が占めるため、その比率に相当する電力は固定価格買取制度によって1kW
マンション向けエネルギー管理システム（MEMS）を備えた新築マンションが増えてきた。これは経済産業省の補助金事業開始とともに、MEMSを扱うMEMSアグリゲーターが市場に参入したからだ。矢野経済研究所が発表したMEMS市場の現状と将来の姿について紹介する。 矢野経済研究所は2013年11月24日、MEMS（マンション向けエネルギー管理システム）の市場調査結果を発表した。2013年度のMEMS市場規模は、事業者売上高ベースで390億円であると見込んだ。 MEMS市場は黎明（れいめい）期にあり、2013年度から始まった経済産業省「スマートマンション導入加速化推進事業」とともに立ち上がった形だ。同事業は総額130億円の補助金を用意しており、MEMSアグリゲーターのサービスを1年以上受ける場合、導入費用の最大3分の1に補助金が下りる。 MEMSアグリゲーターが提供するスマートメーターや見える化サー
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きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 新聞には小さくしか報道されていないので気がついていない人も多いと思いますが、安倍政権の成長戦略で規制改革の先兵の役割を期待される国家戦略特区が、官僚によって換骨奪胎されつつあります。特区の法案に、規制改革に加えて利子補給という支援策を追加しようとしているのです。 規制改革に水を差す 「利子補給」というトロイの木馬 国家戦略特区を創設する目的は何でしょうか。6月の成長戦略でも明記されてい
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警視庁がマジになった 「どうせ時間の問題だよ。分かってるでしょ」 「…………」 「オヤジか、それとも先生か?黙ってりゃ大丈夫だからって言われたの?」 「…………」 「楽な人生だねえ、バカやってもオヤジの言う通りにしてりゃ大丈夫なんだから」 「……弁護士を通さないと話せません」 「いま、何十人って捜査員出してんだ。現場にいた人、もうみんな割れてるんだよ」 「…………」 「なあ、夜中って言っても、お盆の新橋だぞ。誰も見てなかったわけないでしょ」 「疲れました。何も話したくない」 留置場では、捜査員と御法川雄斗容疑者(31歳)の、こんなやりとりが連日繰り広げられたという。 神奈川県警元刑事で、犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が語る。 「警視庁は最初から力の入り方が違った。本来ならば所轄が担当する事件ですが、今回捜査にあたったのは警視庁捜査第三課。普段は窃盗常習者、余罪が100件以上あるような『職業
人材派遣業者が消費税を逃れたくなったワケ(2ページ目)このたび国税庁がまとめた前年度の脱税事件について報道がなされました。それによると、人材派遣業者による消費税の告発件数が多かったとのこと。なぜ人材派遣業者はそんなにも消費税から逃れたくなるのでしょうか？ 「給与」には消費税がかからない ■人材派遣業の「特殊性」とは？ 前のページでご紹介したとおり、収入に係る消費税から、経費に係る消費税を差し引いたものが、その事業者が納付する消費税額となります。 それでは人材派遣業を営む会社の場合、消費税はどのようになるか考えてみましょう。 主な収入は「派遣料収入」で、これは「人材派遣」というサービスの対価ですから、消費税がかかってきます。 かたやメインの経費は「派遣する人材に対する給与」です。サラリーマンのみなさんはご自身の給与明細を確認すれば分かるかと思いますが、給与には消費税がかかりません。 もちろん
![2/3 人材派遣業者が消費税を逃れたくなったワケ [経理で働く・転職する] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
安倍晋三首相が決定した来年四月の消費税率８％への引き上げで、派遣社員がさらに増える恐れがある。企業は派遣社員を多く受け入れるほど、納める消費税の額が少なくできる仕組みになっているからだ。消費税率が３％から５％に引き上げられた後も派遣社員が増えた。消費税増税は国民の暮らしを苦しめるだけでなく、労働環境の悪化を招く可能性がある。 （関口克己、上野実輝彦） 企業が納める消費税は原則として、売り上げにかかった消費税から、仕入れの時などに支払った消費税を差し引いた分を納税する。同じ取引への二重課税を防ぐためで、支払い分の対象に派遣社員を受け入れた際の派遣料も含まれる。
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