この連載の狙いは、読者の皆さんが今の英語力のままで、国際人になることです。TOEIC500点でも、ネイティブから「あいつはすごい」と思われるようになります。仕事で英語がどんどん話せるようになります。 多くの皆さんが「ネイティブが来たら逃げたくなっちゃう」「英語で仕事なんてまるで無理だ」と思っているのではないでしょうか。そう思っている人にこそ、ぜひお読みいただきたいと思います。 英語下手でもネイティブにプレゼンの指導ができる 英語ができないというだけで、肩身の狭い思いをしていませんか？ だとしたら、それは見当違いです。 最初に強調したいことは、「あいつはできる」とか「あいつの話を聞こう」とネイティブに思わせるには、英語力をいくら上げてもだめだということです。ネイティブと同等に話せるようになっても、それでは彼らにとって、自分たちと同じレベルの「ただの人」にしかなれません。 ネイティブから一目置
２０２０年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも２５００億円余り増える見通しであることが分かり、東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。 ７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。 ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ２５００億円余り増えて、４１００億円余りになる見通しであることが分かりました。 このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込ま
急速に高齢化が進む中国 “先進国”日本に注目 急速に進む高齢化社会は中国においても同じだ。中国では現在、60歳以上の高齢者（＊）が1.7億人と、全人口の13％を占める。年間600万人の高齢者が増えていく高齢化のスピードは、むしろ日本よりも速い。 現代中国の高齢化社会を、俗に「421社会」という。「1人の子どもと2人の夫婦、4人の老人」というのが典型的な家庭構造だ。夫婦は共働きで子どもは一人っ子、そんな家庭には老人の面倒をみる者がいない、ということを意味する。 日本のようなサービス重視の介護施設の普及はまだまだ先のこと、ましてや介護保険の制度もない中国で、「自分が年をとったらどうなるのか」に漠とした不安を抱く中国人は少なくない。 そんな中国で、高齢化社会に向けて民間企業がサービスに乗りだそうとしている。 昨今は投資家や経営者らが介護先進国である日本に学ぼうと、日本の介護施設に目を向けている。
９月１２日、オバマ米大統領は、シリア問題をめぐる事態の緊迫がやや後退したことを受け、国内の優先課題にも注力していく姿勢を示した。ワシントンで同日撮影（２０１３年 ロイター／Jason Reed） ［ワシントン １２日 ロイター］ - オバマ米大統領は１２日、このところ対応に追われていたシリア問題から国内問題へと政府の優先課題をシフトする考えを示した。 大統領はホワイトハウスでの閣議を前に「シリア問題に多大な時間を費やし、国際社会の目が同国で起きた惨事に向けられるよう努めているが、他にも政府が取り組むべき多くの課題があることを認識することが重要だ」と述べた。
９７年の二の舞はない 斎藤 来年の消費税引き上げをめぐる大騒ぎも、ようやく沈静化してきているようにもみえますが、どうすべきだと考えていますか。 武藤 冷静にメリット、デメリットを分析すべきだと思います。ひとつのポイントは、これまで長い議論を通じて、国民も理解をしてきており、マーケットも織り込んできている点でしょう。ここで政治的、ポピュリズム的な判断をすると、国民の信頼を失い政権にとってもプラスではない。 もちろん、経済に与える影響も見なければならない。景気が消費税上げにたえられるかどうかだ。４－６月の実質経済成長率は９月９日に発表した確報で3.8%になった。製造業の設備投資が弱いとか賃金は上がっていないなどの懸念はまだあるが、法人企業統計を見ても投資全体ではプラスになりつつあり、消費は底堅い。安倍首相のアドバイザーたちはアベノミクスが腰折れすることを警戒しているのだと思う。消費税上げで景
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
中国の周辺では、2年前の同時期に台湾の中華民国ではのち民主化前の一歩前進の戒厳令解除や、韓国の光州事件から始まった民主化闘争の末の民主化宣言が立て続けに起こり、東アジアの広範囲で民主化の波が押し寄せていた。 民主化とその成功が勢いづいた波が遅れて到達した中国国内でも若者の民主化運動の高まりが広がり、民主化を求めるデモは、改革派だった胡耀邦元党総書記の死がきっかけとなった[2]。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まった[3]。 抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。抗議の参加者たちは統制がなされておらず、指導者もいなかったが、中には中国共産党の党員、トロツキスト、左派の毛沢東主義者、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声[4] に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。また、デモへの支
今秋40周年を迎える米国の老舗アウトドアブランド、パタゴニア。決して妥協せず、良質な製品を作り続ける中堅企業として、日本のアウトドアファンにも人気がある。そんな同社は、米国でビジネスがもたらす環境危機にいち早く警鐘を鳴らした草分け的な存在。長年にわたってみずから環境や社会に対する責任に取り組み続けてきた。いまや世界に冠たるグローバル企業の多くが、パタゴニアの取り組みに注目し、アドバイスを求めに来るという。近い将来、企業が直面するという「持続不可能な世界」とはどんなものか。求められる「レスポンシブル・カンパニー：責任ある企業」の姿とは。創業者の甥として創業初期からパタゴニアを支えつづけてきたヴィンセント・スタンリー氏（グローバル／マーケティング担当副社長）に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン・小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 自然がみずからを再生できなくなる？ 目前に迫りつつある「持続不
世界人口（せかいじんこう, World population）とは、世界において生存しているヒト（人）の数。国際連合（国連）の推計では2022年11月15日に80億人に達した[3]。 なお、統治している地域の人口を正確に把握できていない政府も多く、世界人口は国際機関や各国政府、大学などの研究者による推定による部分が大きいため、各資料を閲覧する際には注意を払う必要がある。人口1億人を超えている国は全部で16か国ある[2][注 2]（2024年11月1日現在）。 18世紀の産業革命以降に世界人口の増加ペースが速くなり、1800年には10億人程度に達した[4]。そして、20世紀に人類は人口爆発と呼ばれる人類史上最大の人口増加を経験した。国連の推定では19世紀末の1900年におよそ16億人だった世界人口は20世紀半ばの1950年におよそ25億人となり、20世紀末の1998年にはおよそ60億人にまで
それを見て改めて考えたのは、日本国内において、国内政策に対する反対運動としてのプレゼンテーションはあまり見たことがない、ということでした。 そこで今回は、動画を参考にしながら、オープンな形で反対意思をアピールするためのポイントについて考えてみることにしたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 高評価9割！？「第三次世界大戦」開戦アピールの動画 社会や組織の大きな流れに反対するというのは難しいことです。 ましてそれが国の政策ともなれば尚のことです。たくさんの権力者や頭のいい人、利害関係者たちが集まって考えている。反対されないようにもしている。そんな状況では反対意思を表明することすら容易ではありません。 例えば、国内の場合、まだ与野党の勢力が拮抗している時なら、野党のチェック機能としての役割を期待し、成り行きを見守ることができるのかもしれません。しかし、現
短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 外資系の攻勢が激しい高級ホテル市場。この分野で起業家精神を発揮し、外資系に対抗しうる高級ホテルや旅館を展開する数少ない日本人の、星野リゾートの星野佳路社長。「週刊ダイヤモンド」9月7日号では、自社の戦略と今後の展開を報じたが、ダイヤモンド・オンラインでは星野氏の特別インタビューを掲載、観光立国を目指す日本に何が足りないのか、政府はどんな取り組みをすべきかなどずばり提言してもらった。 ほしの・よしはる／1960年、長野県軽井沢生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業、米コーネル大学経営学修士号取得。91年より星野温泉（現・星野リゾー ト）社長。バブル経済崩壊で打撃を受けた数々の有名旅館・ホテルの再生などを手がけて
世界的に事業を展開する企業の課税逃れへの対策の強化が叫ばれるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、オランダやアイルランドなど域内の少なくとも３か国に対し、特定の多国籍企業に税金面での優遇措置をとっていなかったかどうか予備的な調査を開始したことを明らかにしました。 世界的に事業を展開する企業が、国によって税の仕組みが異なることなどを利用して納税額を少なくする、いわゆる課税逃れを巡っては、先週開かれたＧ２０サミットで対策の強化で合意するなど世界的な課題となっています。 この問題に関連して、ＥＵの報道官は１２日、オランダやアイルランドそれにルクセンブルクの少なくとも３か国に対し、特定の多国籍企業に税金面での優遇措置をとっていなかったかどうか情報の提供を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 このうち、アイルランドではアメリカのＩＴ企業アップルの子会社が、また、オランダではアメリカの大手コーヒーチェー
シャレオツな街、銀座。そのちょっと裏通りに、大きな青い旗が印象的なお店があります。入り口前の看板には“只今プレオープン中”と書いてあり、お店に近づくとチョコレートの甘い香りが。へえ、こんなお店ができたんだ…と横目に見ながら通り過ぎたのが、3月のことでした。 気づけば夏になり、たまたま近くを通りかかったのでふと立ち寄ってみると、看板には“只今プレオープン中”の文字が。…あれ？まだプレオープン？
![味にこだわりすぎてオープンできない「銀座ベーカリー 」半年間 “プレオープン” の謎を追う [えん食べ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e0a2841fcb003c8da819edece140350c50f866c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fimage.entabe.jp%2Fupload%2Fimages%2FIMG_8114-222.JPG)
チャイナ‐シンドローム（China syndrome） 原子炉のメルトダウン事故の深刻さを誇張して表現したことば。燃料の溶融物が格納容器や建屋を貫通し、地殻を突き抜けて地球の反対側まで達するのではないか、という想像。米国で事故が発生すれば、影響が地球の反対側の中国にまで及ぶという意味。
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（英エコノミスト誌 2013年9月7日号） 米国の農業が欧州のそれと違う理由 米国の農業は昔から欧州と異なる（写真はアイオワ州の農場の種まきの様子）〔AFPBB News〕 米国の農村地域では、大人になって農家経営に携わるようになる前に、驚くほど多くの子供たちがロケットの作り方を教わる。 農村の空は毎年、子供たちが作った小型ミサイルでいっぱいになる。最も大きなロケットは、高度計やパラシュート、それに何個もの卵を積んで数百フィート飛ぶ。 野球場はアルファルファ畑と並んで人気の発射場だ。後者の畑は大抵大きく、アルファルファは他の農作物と比べると、かなり踏みつけても平気だ。こうしたロケットの手作りや発射は米国の農業について多くを説明してくれる。 農村地域に浸透する「4-H」クラブ 何千発に上る農村のロケット打ち上げの背後には、ある青少年機関の存在がある。「4-H」クラブがそれだ（4-Hは頭文字で
前編で、トリチウムによる内部被ばくを警戒する必要があると書きましたが、トリチウムが命や健康に及ぼす悪影響は、それだけではありません。 下の図をご覧ください。 左側は、よく見かけるDNAの模式図です。生命活動や遺伝情報の設計図とも言えるDNAの二重らせんは、アデニン（Ａ）、チミン（Ｔ）、シトシン（Ｃ）、グアニン（Ｇ）という４種類の塩基の組み合わせで出来ています。塩基とは「アルカリ性を示す物質」と理解しておいてください（完全に正確な説明ではありませんが）。 ４種類といっても、アデニンはチミンと、シトシンはグアニンとしか結合しません。従って、片方のらせんから見ると、塩基の組み合わせ（＝対）は、 アデニン－チミン チミン－アデニン シトシン－グアニン グアニン－シトシン の４種類しかありません。 この塩基の組み合わせを「塩基対（えんきつい）」と呼びます。 「ヒトゲノムの全塩基配列を解読！」なんてニ
福島第1原発の汚染水漏れに関連して、トリチウムという放射性物質に注目が集まっています。 「どんなフィルターを使ってもトリチウムは取り除けない」といったニュースを記憶している方も多いと思います。 汚染水漏れそのものについては、あまりにずさん、あまりに行き当たりばったりの話で、目を覆うばかりです。ただ、他所でもたくさん扱われていますので、ここでは、特にトリチウムに注目して考えていきたいと思います。というのは、トリチウムは、「人類と核」「人類と原子力」いや「地球と原子力」を考える上で、たいへん本質的な問題を突きつけているからです。 分かりやすく言えば、トリチウムとは放射性水素のことです。 たとえば、セシウムならば、セシウム133は安定核種なので放射線を出しません。セシウム134やセシウム137は、たいへんに危険な放射性核種です。崩壊する時にβ線やγ線を出します。 原子名の後ろの数字は質量数といっ
新潟県の泉田裕彦知事はBS朝日の番組に出演し、東京電力について、破綻処理することも選択肢の一つだとの考えを明らかにしました。 新潟県・泉田裕彦知事：「（Q．東電は値上げか安全審査申請の選択迫られる？）勝手な選択肢ですよね。一つの選択肢として破綻処理が入ってくる」 泉田知事は、日本航空の経営再建を例に挙げ、東電についても破綻処理させた場合のメリットとデメリットを比較して、破綻処理する選択肢も検討する必要があるとの考えを示しました。また、柏崎刈羽原発の安全審査申請を巡り、東電の広瀬社長が知事との面会を求めていることについて、「原発事故が起きた際の安全確保などについて約束を守ってくれるなら会っても良いが、そうでないなら…」と話し、現時点では面会する考えのないことを明らかにしました。
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