Q1ヒューリックの事業について教えてください。 オフィスビルを中心に、2024年12月末時点で全国に賃貸用不動産を245棟保有しています。東京都心5区内の駅から徒歩3分以内という物件が過半で、立地の良さから当社の空室率は1％を下回る水準です。築年数の古い不動産の建替や、物件の売却・取得を通じて賃貸面積を増やし、ポートフォリオを強化してきました。核となる物件には歴史的背景もありみずほフィナンシャルグループがテナントとして入る銀行店舗ビルが多くあります。人口動態や時代のニーズに合わせて、観光ホテルや高級旅館、商業施設、データセンター、こども教育施設等への取り組みを強化している一方で、マンション開発や販売事業は行っていません。 Q22008年の上場以来、16期連続で増益増配を続けています。 当社は中長期的な利益成長を意識して経営をし、2024年も過去最高益を更新しました。人口動態や景気の状況を精
2012年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」では、「住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討する」とある。 住宅業界は、消費者の負担を増やさぬように、カナダで行われている新築住宅還付制度に習い、現行の税率５％を超える増税分については還付するように要望しているが、政府税調や財務省は、これに対し、ローン減税の拡充によって増税分の負担を軽減する措置を講じようとしている。しかし、ローン減税という話しが出てきたように、現在の議論は持家の取得に限られている。 賃貸住宅建設や供給に対する増税分の取扱いは
本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １ どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成16年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は100万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成17年から平成21年までの5年間の馬券の収支は、購入金額が合計約35億500万円、配当金額が合計約36億6000万
政治が動くたびに、巷間「ローソン新浪社長出馬説」が飛び交う。 この秋口にも、知り合いの週刊誌記者から「新浪社長が次の選挙に出馬するという噂を聞いたが本当だろうか」と尋ねられた。筆者が『日経ビジネス』の連載や書籍『個を動かす』などをまとめるために新浪社長に取材を重ねていることを知っていたからだろう。新浪社長自身に出馬の意向があるかどうかその本心は知るよしもないし、もし知っていても取材を通じて知り得た情報を明かすわけにはいかないから「どうだろう。取材してみたらどうかな」とやや意地悪な答えを返したと記憶している。 書籍執筆のために、ここ10年間の新浪社長に関する新聞や雑誌の記事で集められるものは全て蒐集して目を通したが、最も古いもので、就任からわずか1年後には「政界転身」とぶち上げていた。筆者も何度か耳にしている。言うまでもないが、今のところその全てが「ハズレ」だった。 そうした噂は、時に、「既
いよいよ年明け2013年1月4日から「信用取引」の制度変更が実施される。具体的には、信用取引をする際に必要となる委託保証金の計算方法が変わるのだが、これによって今までと同じ資金でも、取引チャンスが飛躍的に増えることになる。 2012年のうちに、新しくなる「信用取引」制度についてしっかり理解して、2013年からの取引に備えよう！ …とその前に、まずは「信用取引」の基本について、改めて確認しておこう。これを機に信用取引をはじめてみるのもオススメだ。 手持ち資金以上の取引ができて、下落時でも儲けが狙える信用取引 「信用取引」とは、現金や株などの有価証券を担保として差し入れることで、手持ち資金以上の株取引ができるというもの。そのメリットは、大きく2つある。 まず、資金を効率的に使える点。たとえば、30万円の現金がある場合、現物取引では30万円以内の銘柄しか買えない。しかし、信用取引ならその30万円
海外での貸し出し増に熱を上げ、国内の中小企業向け融資に消極的な姿勢を取る三菱東京ＵＦＪ銀行。合理的ともいえる経営方針が、逆に営業力の低下という負の側面を顕在化させ始めた。 経営と現場の意識の乖離──。 業界トップの三菱東京ＵＦＪ銀行（BTMU）では今、経営陣と営業店の行員の間で、見えない溝が静かに広がり始めている。その溝の深さを最も感じ取れるのが、国内の法人部門だ。 今年3月末の融資残高は、55兆円で3年前に比べ5兆円近く減少するじり貧の状況にある（図（1））。そこで、経営陣が各営業店に指示しているのが「活動時間の捻出」。コンプライアンス意識の高まりで、営業資料の作成などデスク業務ばかりに時間を取られる中、事務を効率化し、営業に費やす時間と訪問先を増やして実績を出せという意味だ。 そうした指示に、「本当に意味があるのか」と不満を持つ行員は少なくない。経営陣が本気で国内でリスクを取り、中小企
個人間の取引を橋渡しするクラウドソーシングが、今年のWEBトレンドの一つになっている。オールジャンルのサービスから、分野を特定したコアなサイトまで、CtoC（Consumer to Consumer）のサービスが、いま急増している。 不動産も、クラウドソーシングが増えつつある分野だ。「airbnb」は、部屋を貸したい人と借りたい人をマッチングするサービス。現在、世界192ヵ国をカバーし、ビジネスユースも取り込んで拡大を続けている。 自宅にちょっとした空きスペースがあり、誰かに活用してもらいたい場合は「軒先.com」も便利だ。ここから派生した「軒先パーキング」は、空き駐車場をシェアするサービス。 物件探しに関しても、WEBサービスが充実してきた。しかし、いざ気に入った物件が見つかった場合、意外と面倒なのが「下見」という作業ではないだろうか。この下見に特化したCtoCサービスも登場している。「
平成24年12月14日 金融庁 中小企業支援ネットワークの構築について 「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（平成24年4月20日 内閣府・金融庁・中小企業庁）において構築することとされていた「中小企業支援ネットワーク」について、今般、全国４７都道府県における構築が完了致しました。 詳細は、別添１、２のとおりです。
メニューがひとつしかない食堂で、隣にならんだ声が大きなお客さんだけが特別扱いを受けていたら、だれだって嫌な気分になる。人によってはもしかしたら、次は自分も大きな声を出す側に回って、特別扱いを受けようなんて決意する。 たいていの食堂には複数のメニューがあって、お客さんは食べたいものにお金を支払う。声を上げなくてもお金を支払えば商品は出てくるし、待たされることに文句をいうお客さんこそ減らないけれど、いいメニューを手に入れるために大声を出す人はいなくなる。 平等の空気は張り詰める 病院の待合室では、「診察が遅い」というクレームが毎日のように押し寄せる。 自分の順番が来る前に、たくさんの人が並んでいるのはみんな分かっているのだろうけれど、重症感のある患者さんが先に診察室に入ったり、あるいは予約外来の患者さんは回転がスムーズだったりして、待っている人がそうした状況から公平を感覚するのは難しい。 今の
安倍政権が誕生する。3分の2を取ったから、参議院の過半数がなくても、かなりの政策を思い通り実現できるだろう。野党との関係で制約がなければ、自民党としての制約条件の下で、経済的に望ましい安部政権のための経済政策を考えることは意味がある。自民党としての制約条件とは、現状を踏まえて、安倍政権が受け入れられるということだ。 一番の懸念材料は、ばらばらな経済政策の実施により、効果は半減、副作用は倍増となることだ。安倍氏は、素直でいい人だから、今は自分の勉強した成果を見せびらかしたくて、ひとりで盛り上がっているが（「安倍おひとりさまバブル」と私は呼んでいるが）、今後は、政治家の側近や総理就任後の政策アドバイザー（これまでの人々と変わる可能性、あるいは増える可能性が高い）の言うことにかなり影響されるだろう。そうなると、それぞれの側近、アドバイザーが主張する個々の論点を個別に気前よく（安倍さんがトップとし
「昨日を捨てることなくして、明日をつくることはできない。しかも昨日を守ることは、難しく、手間がかかる。組織の中でも貴重な資源、特に優れた人材を縛りつけられる」（『明日を支配するもの』） ドラッカーは、1980年代半ば以降、少なくとも企業の世界では、変化への抵抗という問題はなくなったという。内部に変化への抵抗があったのでは、組織そのものが立ち枯れとなる。かくして、変化できなければつぶれるしかないことは、ようやく納得された。 しかし、変化が不可避といっても、それだけでは死や税のように避けることができないというにすぎない。できるだけ延ばすべきものであり、なければないに越したことはないというにとどまる。 変化が不可避であるのならば、自ら変化しなければならない。変化の先頭に立たなければならない。変化をコントロールできるのは、自らがその変化の先頭に立ったときだけである。特に、急激な変化の時代に生き残れ
衆院選は予想通り、自民党の圧勝で終わった。民主党の藤村官房長官は「敗因を分析して教訓に」と述べているが、敗因など分析するまでも無く明白である。前回の選挙の時に掲げていたマニフェストを実行する「覚悟」がなかったから大敗しただけの話である。 逆に自民党が大勝した原因も「覚悟」がキーワードではないかと思う。今回の選挙は国民の間ではあまり政策論争もなかったと感じるし、たぶん政策で投票した人も少ないのではないだろうか。というより、12政党も乱立してたら、国民は政策を細かく吟味なんかできない。政策で選んで投票するとしても、こだわれるのは1つや2つぐらいだ。反原発だから未来の党、のように。とにかく、多くの国民は民主党の覚悟のなさにうんざりしていたから、政策はともかく少しは覚悟が透けて見える安倍・自民党に投票した。それが自民大勝の理由でもあると筆者は思っている。 僕の立場からこれからの自民党政権で気になる
カリブ海にある英国領ケイマン諸島には島内で事業を行わない会社は法人税などを払わなくて良い、という変わった法律があります。これは観光以外に特に大きな産業も無く人口も4万人程度であることから、そこから徴税を行うより非課税措置により外国企業を呼び込み雇用を生み出すほうが得策であると考えたことから生まれたシステムで、タックスヘイブン(租税回避地)と一般的に呼ばれるバハマやイギリス領ヴァージン諸島などでもこれに似た法律が採用されているそうです。 タックス・ヘイヴン - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/タックス・ヘイヴン そのため、ケイマン諸島にはさまざまな会社が節税目的で集まるようになり、現在では570以上の銀行や430以上の保険会社に1400以上のファンドが同地に設立されているとのこと。また、オリンパス事件において同社が過去の損失を隠すために行ったM&
※この記事はニュース解説サイト『新潮社Foresight』より転載させていただいたものです。 http://www.fsight.jp/ [リンク] ロシアを代表する国際関係の専門家である、カーネギー財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長が、北方領土問題に関する論文を発表し、50年後に北方４島を日本に返還し、日本の協力で極東シベリア開発を進め、アジア太平洋の安全保障を強化する――との未来志向を前面に出す提案を行なった。領土で譲歩することで、日本の極東経済進出を図り、日本を「アジアのドイツ」にするとの認識を示している。民族愛国主義が主流のロシアで、４島返還論が登場するのは異例。改善基調にある日露関係に波紋を投じそうだ。 ドイツとの関係を参考に 「ロシア太平洋地域の将来－南クリール紛争の解決」と題する英文の論文は、同財団のサイトで見ることができる。 http://carnegie.
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