2012.8/20 茂木健一郎氏：連続ツイート第６９１回 【アサンジ氏のスピーチは、世界史的な瞬間】 …ウィキリークスがその活動を通して明らかにしたのは、民主主義が定着した国家においてさえ、後ろめたい秘密があるということ…
ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い 次期臨時国会の最重要法案は第３次補正予算案と野田佳彦首相が約束した郵政改革法案だ。ところが今、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が亡霊のように日本を徘徊し」（亀井静香代表）、政界を混乱に陥れている。 野田首相や自民党の谷垣禎一総裁はＴＰＰ参加交渉に前のめりであり、国民新党は交渉に参加すれば途中で降りることができなくなることから、「ＴＰＰについては交渉協議にも参加してはいけない」という立場だ。 政府内ではＴＰＰの交渉参加問題などを討議する閣僚会合のメンバーに医師でもある国民新党の自見庄三郎金融担当相が加わる。亀井氏は１２日の定例両院議員総会で「交渉参加入りは閣議決定が必要だ」述べ、閣議決定はさせない意向を示唆した。ＴＰＰをめぐる各党の意見の相違が郵政改革特別委員会での修正協議にも影響し、建設的な議論が進まない可能性がある。 この「亡霊が徘徊する」ようになっ
「意思決定には守るべきルールがある。重要なことで容易にコンセンサスを得られたときには、そのまま決定を行ってはならないというルールである。諸手を挙げての同意は、何も考えていないことを意味する」（『経営者に贈る5つの質問』） 問題は、すべて複雑である。あらゆるものが、あらゆるものに、複雑に絡み合っている。あらゆる視点から見るには、あらゆる異論を必要とする。 そもそも、簡単な因果律で全容を明らかにできるような単純な問題は、経営会議の議題にはなっていない。 一つの事実を与えられればもう一つの事実が明らかとなり、やがて論理の力によってすべてが明らかにされる─。近代合理主義は、科学技術の発展を通じて、人と社会を豊かにはしたものの、そもそものはじめから、限界のある方法論だった。デカルトの『方法序説』は、序説のままに止まった。 事実、大小さまざまな事業上の問題のほとんどが、全体を全体として把握しない限り、
8月19日朝、尖閣諸島に日本人10人が上陸した。朝日新聞の報道を引用しておく。 ＜尖閣諸島に日本人10人上陸 洋上慰霊の一行 尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の洋上を船で視察中の日本人のうち10人が19日朝、尖閣諸島・魚釣島に上陸した。船から泳いで上陸し、灯台付近で日の丸を掲げたり、灯台の骨組みに日の丸を張り付けたりした。海上保安庁の呼びかけに応じ、午前10時までに10人全員が島を離れた。参加者によると、10人の中に国会議員はいないという。 一行は、18日夜に船で石垣島を出発した自民、民主、きづなの超党派の国会議員8人ら。洋上で戦没者の慰霊祭などをするため、宮古島や与那国島を出航するグループを含め総勢約150人が21隻で尖閣沖を目指していた。 19日午前5時すぎに魚釣島の沖合に到着。10人が上陸したのは、船上で午前6時40分ごろからの慰霊祭を済ませた後だった。別の参加者によると、上陸したメンバ
中古住宅の広告ルールが変更され、いわゆる「二重価格」の表示が解禁される見通しとなった。 二重価格とは旧価格と新価格を併記して、値引き販売中であることと値引き幅を明確にした表示方法。現在、不動産業界では、新築後2年以内の未入居物件にのみ認められているが、今夏をめどに中古住宅にも拡大される見込みだ。 もともとはバブル全盛の1988年、値付けに失敗して大量に売れ残った新築マンションを処理するために解禁された制度だ。リーマンショック後にも、「500万円値下げ」などと表示した売れ残り新築マンションが、「アウトレットマンション」として各地で販売されたのは記憶に新しい。いずれも「お得感」が伝わり販売が好調だった。 足元の中古住宅市場は低迷中。新築での成功事例から仲介業者は二重価格解禁を待ち望んでいるかと思えば、それほどでもない。 なぜなら、「中古住宅の表示価格はすでに“商談の参考価格”という認識が定着し
東京電力福島第１原発事故に伴い、除染事業で発生する汚染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の具体的な立地候補地１２カ所が１９日、国から地元自治体側に示された。国は「１２カ所すべてが必要」と説明。原発立地３町に点在する候補地のうち９カ所が福島県大熊町で、同町を縦断する国道６号の東側が貯蔵施設で埋め尽くされるため、多くの町民が帰還できない可能性がある。 【図で見る】国が提案した中間貯蔵施設の候補地 「中間貯蔵は避けて通れない。門前払いではまずいんで、調査を否定的に考える必要はないのかなと思う」。大熊町の渡辺利綱町長は細野豪志環境相らとの会合後、現地調査を受け入れる発言をした。 国が３月、大熊町などに中間貯蔵施設の設置案を提示した際には「早い段階から候補地を絞り込んだことは不愉快だ」と反発したが、渡辺町長は住民同意についても「ある程度意見は聞く」とだけ述べ、全町民の同意取りつけは必ずしも必要が
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ジニ係数は0～1の値をとり、1に近いほど不平等な格差の大きい状況をあらわす。税や保険料を払う前の「当初所得」のジニ係数と、税や社会保険料を払い、年金や健康保険の給付を受けた後の「再分配後所得」のジニ係数を比較すると、どれだけ所得再配分によって格差が是正されているかが分かる。 すでに、このような分析による日本の再分配の状況の推移については、図録4667でふれ、年齢別、地域別の再分配の状況については、図録4668、4669でふれた。 ここでは、所得再配分の状況をOECD諸国間で比較したグラフを掲げた。原データはネット公開資料による。対象国は、38カ国、具体的には、再配分所得の格差の大きい順に、コロンビア、コスタリカ、チリ、メキシコ、トルコ、米国、リトアニア、ラトビア、イスラエル、韓国、イタリア、オーストラリア、日本、スペイン、ニュージーランド、ポルトガル、英国、ギリシャ、エストニア、スイス、カ
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