ベイスターズ買収に名乗りを上げたことも ©共同通信社 売上高1兆6千万円超を誇る住宅設備メーカー「LIXILグループ」。『日経ビジネス』が、潮田洋一郎会長兼CEOがMBO（経営陣による買収）を行った上で本社をシンガポールに移そうとしていると報じ、波紋を呼んでいる。 「リクシルは11年、潮田氏の父・健次郎氏が創業したトステムなど5社を統合して誕生しました。洋一郎氏は統合を機に社長を退き、米ゼネラル・エレクトリック出身の藤森義明氏を後任に据えます。藤森氏は洋一郎氏の意を受け、海外メーカーの買収に力を注いだが、不正会計の発覚で15年に退任。立て直しを託されたMonotaRO会長の瀬戸欣哉氏もグループ企業の売却を巡り洋一郎氏と衝突し、昨年10月末に事実上CEOを解任されました」（同社関係者） 自ら招聘した“プロ経営者”の首を相次いで切り、復権した洋一郎氏が狙うのが、 「“日本脱出”です。シンガポー
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７８）のツイッターが炎上している。 鳥越氏は１月２９日、「来月で７９歳になりますが、８０歳を前にして、なんと！ ニコニコ動画でチャンネルを開設することになりました。２月上旬オープン予定です！」と報告。 「そこで、皆さんが普段感じている世の中の疑問や私に聞きいてみたいこと、議論してみたいことなどを募りたいと思います。こちらに書き込んで頂くか、公式ＨＰからメールを送ってください！」とツイートし、質問を募集した。 コメント欄には５００件以上のコメントが寄せられたが、鳥越氏にとって有益と思われる回答はごくわずか。 「女子大生をレイプした事を暴露した週刊文春を、都知事選の最中に訴えて、知事選の後、取り下げたのは、どうしてなのか教えて下さい」 「他人には厳しいのに、自分のレイプ問題をうやむやにする鳥越俊太郎という卑怯なジャーナリストがいたりするんですが、そのへんも含めて、
食品リサイクル工場に入ってくる恵方巻きの米飯は2018年も2019年も変わっていない食品リサイクル工場の日本フードエコロジーセンターを取材した。社長の高橋巧一さんによれば、2019年2月2日も2月3日も、食品リサイクル工場に入ってくる米飯（恵方巻きの米飯と考えられる）の量は、2018年と変わっていない。通常稼働時のほぼ2倍だ。 日本フードエコロジーセンター社長の高橋巧一さん（筆者撮影）農林水産省の通知により恵方巻き大量廃棄を多くのメディアが報道2019年1月11日、農林水産省が小売業に対し通知を出したことで、多くのメディアが恵方巻き大量廃棄問題を報道してくれることにつながった。通知がなければこうはならなかったので、ありがたい。筆者のところにも1月11日当日、青森県で講演する直前にNHKから連絡があり、急遽、電話取材を受け、過去の映像を使って、ニュースウォッチ9に出演した。 農林水産省の「前
人材不足が深刻化している介護業界。2025年には大阪府内で3.4万人の介護職員が不足する、との試算もある。このままだと、人材難の影響が広く府民に降りかかるのは必至。人材確保の最大のネックとなっているのは、重労働や低賃金といった悪いイメージだ。府や府社会福祉協議会の取り組みを取材した。【福田隆】 「介護についてみな関心はあるのに、自分の仕事として考えた時にあまりにイメージが悪すぎるんです」 府福祉人材・法人指導課人材確保グループの貞末和子・総括補佐は気をもむ。2016年度の府内の介護職員は15.1万人。昨年11月の府の有効求人倍率は全産業で1.68倍だったのに対し、介護関連職種は実に5.17倍だ。最大の理由が「イメージの悪さ」だと言う。
れーーん @___reeeen___ 最近娘と一緒にアンパンマン観てるんだけど、バイキンマン毎週のようにUFO板金してる笑 もう名前ばんきんマンでいいだろ笑 pic.twitter.com/hiSAeCCKrP
店やサービスを利用するとポイントがたまる共通ポイントカードの大手「Ｔカード」の運営会社が、捜査機関から照会があれば、裁判所の令状がなくても会員の個人情報を提供していることを明らかにした。 危うい運用と言わざるを得ない。利用者の間に不安と不信が広がったのは当然だ。 警察や検察は捜査の一環として多くの情報を集める。刑事訴訟法は「公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と定めており、憲法の「通信の秘密」で保護される通信履歴などを除いて、多くの企業・団体が令状なしの提供に応じているのが現実だ。 だが、共通ポイントカードにひもづけされた情報は、ひときわ慎重な扱いが必要だ。企業間の提携が進んで、どの店で、いつ、何を買ったかといった膨大なデータが運営会社に集まる。分析すれば、生活履歴や行動パターン、趣味まで分かる。交通系ＩＣカードなども同様だ。 集積された情報は、それらが個々にある場合
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
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